重要度 2（注目）変更
前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更（影響なし）を記載していたが、今年は有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の記載に置き換わった。変更理由は中期経営計画の第3フェーズにおける生産体制の見直しで、連結では営業利益が2,293百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が各2,303百万円増加したと明記されている（単体は営業利益2,334百万円増）。
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首から適用より定額法に変更しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、当社は、中期経営計画を2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号1年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ5年度から2028年度を 「STAGE30 第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針をこのような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。 以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の期首から適用営業利益が2,293百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,303百万円増加しております。当該会計方針(有形固定資産の減価償却方法の変更は、遡及適用され、前連結会計年度に) 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については遡及適用後の連結財務諸表となっ定額法)を採用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号したが、当事業年度より定額法に変更しております。 当社は、中期経営計画を2022年10月28日。以下 「1年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用5年度から2028年度を「STAGE30第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。法人税等の計上区分に関 する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま す。なお、当該会計方針のこのような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。 以上の変更による財務諸表に与える影響はありませんり、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が2,334百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,344百万円増加しております。
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関 する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま す。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
(有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を 「STAGE30 第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。 以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,293百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,303百万円増加しております。 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を「STAGE30第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。 以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が2,334百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,344百万円増加しております。