有機合成薬品工業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更された。今年の記載では、2026年1月30日に業績予想を修正し、競合他社の新規参入による市場環境の変化で売上高は前期比増加となる一方、各段階利益は前期比・前回予想比とも下回る見込みとされたことが、売上高の前倒し計上リスクの高まりにつながる可能性があるとして決定理由に挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産29百万円を計上しており、【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産532百万円から評価性引当額88百万円を控除した上で繰延税金負債415百万円と相殺して、ファインケミカル事業としてアミノ酸関係、化成品関係及び医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っている。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)方針等)7.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識し、特定の一部取引については、顧客との個別契約に基づく役務提供がなされた時点で収益を認識している。
こまた、船積時に収益を認識している輸出販売のうち将来の課税所得見込額は、翌一部の取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。
当事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基礎として見積られるが、地政学リスクに起因する市況動向の影響など不確実性を伴うものであり、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度のにおける売上高は15,448百万円を計上したが、会社は通期業績予想において2026年1月30日に修正を公表し、競合他社の新規参入による市場環境の急速な変化により売上高は前期比増加となるものの、各段階利益は前期比較、前回発表予想比較いずれをも下回る見込みとされた。
当該状況の変化及び修正予想売上高の外部公表は、売上高の前倒し計上が行われる潜在的リスクの高まりに繋がる可能性があり、また売上高は財務諸表監査において特に重要であり、監査上の最も重要性の高い指標であると考えられることから、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産29百万円を計上しており、【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産532百万円から評価性引当額88百万円を控除した上で繰延税金負債415百万円と相殺している。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上している。
このうち将来の課税所得見込額は、翌事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基礎として見積られるが、地政学リスクに起因する市況動向の影響など不確実性を伴うものであり、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ファインケミカル事業としてアミノ酸関係、化成品関係及び医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っている。
また、【注記事項】(重要な会計方針等)7.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識し、特定の一部取引については、顧客との個別契約に基づく役務提供がなされた時点で収益を認識している。また、船積時に収益を認識している輸出販売のうち一部の取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。
当事業年度における売上高は15,448百万円を計上したが、会社は通期業績予想において2026年1月30日に修正を公表し、競合他社の新規参入による市場環境の急速な変化により売上高は前期比増加となるものの、各段階利益は前期比較、前回発表予想比較いずれをも下回る見込みとされた。
当該状況の変化及び修正予想売上高の外部公表は、売上高の前倒し計上が行われる潜在的リスクの高まりに繋がる可能性があり、また売上高は財務諸表において最も重要性の高い指標であると考えられることから、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前年は繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の評価が記載されていたが、今年はIT全般統制・IT業務処理統制を含む販売プロセスにかかる内部統制(取引の実態に沿った適切な計上の確保)の評価に置き換わっている。KAMの対象が繰延税金資産の回収可能性から販売プロセス(取引の計上)へ変更されたことを示す。

・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連す(1)取引の実態に沿った適切な計上が行われることを確保するために会社が構築したIT全般統制、IT業務処理統制を含む販売プロセスにかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(1)取引の実態に沿った適切な計上が行われることを確保するために会社が構築したIT全般統制、IT業務処理統制を含む販売プロセスにかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。第4四半期計上売上の納入希望日・出荷時期と関連証憑の照合、現地引渡基準の取引における引渡証憑との突合、期末日後の売上データの閲覧、残高確認状による売掛金残高の検証といった監査手続が示されている。

（なし）

(1)第4四半期に計上された売上について、得意先からの納入希望日が4月以降となっているもの、また通常想定される輸送期間を考慮しても早期に出荷され売上計上されている取引の有無を確かめるとともに、システム登録されている納入予定日と顧客からの希望納期日に乖離がないか関連証憑との照合により検証した。
(2)客先指定の現地引渡基準で売上計上される取引の場合には、引渡しが完了したことを示す証憑と突合し計上日が適切であるか確かめた。
(3)期末日後の売上データを閲覧し多額のマイナス計上が含まれていないかを確かめ期間帰属が適切であるか検討した。
(4)残高確認状の発送を行い、期末日の売掛金残高が適切な金額であるか検証した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「課税所得の見積りの合理性の評価」に関する監査人の対応手続の記載(企業分類の妥当性、スケジューリングの仮定、事業計画の検討)が、今年の報告書では削除されている。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する資料の閲覧、突合及び質問により合理性を検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度以降の事業計画について検討した。検討にあたっては、経営者等への質問及び関連資料の閲覧を実施するとともに、過年度の事業計画と実績を比較することにより見積りの不確実性を評価した。

（なし）

大口取引先への依存度の項目で、取引上位10社の占める割合が65.7%から68.8%へ3.1ポイント上昇した。リスクの説明文（取引条件の急変や契約解除の場合に業績へ影響を及ぼす可能性）に変更はない。

取引上位10社の占める割合は、65.78.8%となっております。
これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引上位10社の占める割合は、65.7%となっております。
これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引上位10社の占める割合は、68.8%となっております。
これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。