重要度 1（軽微）変更
監査上の主要な検討事項(防衛省に係る収益認識の適切性)の数値が更新された。火工品事業の売上高は1,864,014千円から1,959,980千円、防衛省向け売上高は923,155千円から1,089,387千円、同事業売上高に占める割合は49.5%から55.5%に変化した。検討事項の対象及び監査手続の記載に変更はない。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 防衛省に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 当事業年度の火工品事業の売上高は1,864,014959,980千円であり、そのうち防衛省に対する売上高は、注記事項(セグメント情報等)に記載の通り923,1551,089,387千円であり、火工品事業の売上高に占める割合は4955.5%である。 当監査法人は、上記の通り火工品事業売上高のうち、防衛省向け売上高の占める金額が高いこと、売上高の多くが第4四半期に計上されることから、防衛省への売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、防衛省に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・内部統制監査において、売上高・売掛金プロセスの整備状況及び運用状況が有効に機能していることを評価した。 ・売上高の計上根拠となる証憑と照合した。 ・期末前後の売上高が適切に計上されていることを検討した。 ・売掛金の計上及び回収の根拠となる証憑と照合した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 防衛省に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 当事業年度の火工品事業の売上高は1,864,014千円であり、そのうち防衛省に対する売上高は、注記事項(セグメント情報等)に記載の通り923,155千円であり、火工品事業の売上高に占める割合は49.5%である。 当監査法人は、上記の通り火工品事業売上高のうち、防衛省向け売上高の占める金額が高いこと、売上高の多くが第4四半期に計上されることから、防衛省への売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、防衛省に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・内部統制監査において、売上高・売掛金プロセスの整備状況及び運用状況が有効に機能していることを評価した。 ・売上高の計上根拠となる証憑と照合した。 ・期末前後の売上高が適切に計上されていることを検討した。 ・売掛金の計上及び回収の根拠となる証憑と照合した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 防衛省に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 当事業年度の火工品事業の売上高は1,959,980千円であり、そのうち防衛省に対する売上高は、注記事項(セグメント情報等)に記載の通り1,089,387千円であり、火工品事業の売上高に占める割合は55.5%である。 当監査法人は、上記の通り火工品事業売上高のうち、防衛省向け売上高の占める金額が高いこと、売上高の多くが第4四半期に計上されることから、防衛省への売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、防衛省に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・内部統制監査において、売上高・売掛金プロセスの整備状況及び運用状況が有効に機能していることを評価した。 ・売上高の計上根拠となる証憑と照合した。 ・期末前後の売上高が適切に計上されていることを検討した。 ・売掛金の計上及び回収の根拠となる証憑と照合した。