株式会社ジェイエスピー

対象年度の記述が2026年3月期から2027年3月期に更新され、需要の先行き不透明感の要因が「米国の保護主義的な通商政策」から「中東情勢の緊迫化」に変わった。原燃料価格の項では、従来の原油価格軟化・製品値下げ要請の見通しに代わり、ホルムズ海峡の封鎖による原油・ナフサの供給不安、原料調達の不透明化、原料価格の高騰と封鎖解除後も続く高止まりの予想が記載された。「フラットパネルディスプレイ表面保護材」の表記は「FPD表面保護材」に変更された。

① 主要市場環境の変化
当社グループは、2025年3月期から2027年3月期の3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年4月よりスタートしました。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする3ヶ年であると認識しております。
本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2026年3月期については、米国の保護主義的な通商政策の導入により、需要の先行きに不透明感が増しています。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「FPD表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2027年3月期については、中東情勢の緊迫化により、需要の先行きに不透明感が増しています。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。

② 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。

③ 価格競争の激化
当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。
当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。

④ 原燃料価格等の変動
当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。
2026年3月期は、米国と中国の間で続く貿易摩擦が世界経済に不確実性をもたらし、原油需要の伸びを抑制しており、またOPECプラスの増産計画により供給過剰が懸念されていることから、原油価格は軟化傾向にあります。原燃料価格の下落により、当社グループの製品販売価格の値下げ要請が高まると予想されます。2027年3月期は、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖が原油及びナフサの供給不安をもたらし、当社グループの使用する原料の調達も不透明になっております。このことから、原料価格も高騰しており、ホルムズ海峡の封鎖解除後も当分の間、原料価格の高止まりが予想されます。
当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を推進するとともに、コスト低減に努めてまいります。

① 主要市場環境の変化
当社グループは、2025年3月期から2027年3月期の3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年4月よりスタートしました。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする3ヶ年であると認識しております。
本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2026年3月期については、米国の保護主義的な通商政策の導入により、需要の先行きに不透明感が増しています。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。

② 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。

③ 価格競争の激化
当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。
当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。

④ 原燃料価格等の変動
当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。
2026年3月期は、米国と中国の間で続く貿易摩擦が世界経済に不確実性をもたらし、原油需要の伸びを抑制しており、またOPECプラスの増産計画により供給過剰が懸念されていることから、原油価格は軟化傾向にあります。原燃料価格の下落により、当社グループの製品販売価格の値下げ要請が高まると予想されます。
当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を推進するとともに、コスト低減に努めてまいります。

① 主要市場環境の変化
当社グループは、2025年3月期から2027年3月期の3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年4月よりスタートしました。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする3ヶ年であると認識しております。
本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「FPD表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2027年3月期については、中東情勢の緊迫化により、需要の先行きに不透明感が増しています。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。

② 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。

③ 価格競争の激化
当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。
当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。

④ 原燃料価格等の変動
当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。
2027年3月期は、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖が原油及びナフサの供給不安をもたらし、当社グループの使用する原料の調達も不透明になっております。このことから、原料価格も高騰しており、ホルムズ海峡の封鎖解除後も当分の間、原料価格の高止まりが予想されます。
当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を推進するとともに、コスト低減に努めてまいります。

固定資産の減損に関する記載が更新された。前年は営業損益のマイナス継続により減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため認識不要と判断していたが、今年は販売価格の適正化や生産コスト削減等で損益がプラスとなり、翌期以降もプラス見込みのため減損の兆候は認められないと判断した旨に変更された。また人材の確保の項で、人的資本の取組の参照先に「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」が追加された。

① 人材の確保について
少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。
なお、人的資本に関する具体的な取組については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。なお、人的資本に関する具体的な取組については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」および「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

② 感染症拡大(パンデミック)に関するリスク
感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。
新型コロナウイルスは、ほぼ収束したものと認識しておりますが、今後も拡大する可能性はあり一定の感染対策は継続してまいります。また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画(BCP)の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。

③ 知的財産権について
当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産ユニットを中心として国内外で体制強化に努めております。

④ 品質保証について
当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。

⑤ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025年3月期において、ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コスト削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断しました。この詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。

⑥ 情報セキュリティ・情報管理について
IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。
当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。

⑦ コンプライアンス・内部統制について
当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。

① 人材の確保について
少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。
なお、人的資本に関する具体的な取組については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

② 感染症拡大(パンデミック)に関するリスク
感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。
新型コロナウイルスは、ほぼ収束したものと認識しておりますが、今後も拡大する可能性はあり一定の感染対策は継続してまいります。また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画(BCP)の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。

③ 知的財産権について
当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産ユニットを中心として国内外で体制強化に努めております。

④ 品質保証について
当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。

⑤ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025年3月期において、ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。この詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。

⑥ 情報セキュリティ・情報管理について
IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。
当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。

⑦ コンプライアンス・内部統制について
当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。

① 人材の確保について
少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。
なお、人的資本に関する具体的な取組については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」および「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

② 感染症拡大(パンデミック)に関するリスク
感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。
新型コロナウイルスは、ほぼ収束したものと認識しておりますが、今後も拡大する可能性はあり一定の感染対策は継続してまいります。また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画(BCP)の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。

③ 知的財産権について
当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産ユニットを中心として国内外で体制強化に努めております。

④ 品質保証について
当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。

⑤ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コスト削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断しました。この詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。

⑥ 情報セキュリティ・情報管理について
IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。
当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。

⑦ コンプライアンス・内部統制について
当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。

EPS事業部に関するKAMの対象が、「固定資産の減損損失の認識要否」から「減損の兆候に関する判断の妥当性」へ変更された。前年は営業損益が継続してマイナスで減損の兆候が識別されていたが、当年は販売価格の適正化や生産コスト削減により損益がプラスに転じ、減損の兆候は認められないと会社が判断している。EPS事業部の固定資産は5,693百万円から5,511百万円となり、スチレンモノマー調達価格等に基づく販売価格見積りの不確実性が主な論点として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否
EPS事業部に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、固定資産82,909百万円が計上されている。「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、このうち、EPS事業部に係る固定資産は5,511百万円である。
「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。EPS事業部の固定資産については、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)が識別されている。ただし、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。会社は固定資産の減損会計の適用に当たって、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等の理由により減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識及び測定の検討を実施することとしている。

会社は、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っている。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。減損損失を認識するかどうかについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。EPS事業部においては、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度までの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コストの削減の結果、営業活動から生じる損益がプラスに転じている。加えて、会社は、EPS事業部の翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込まれている点も踏まえ、EPS事業部に係る固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。

会社は、EPS事業部の固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローを、経営者によって承認された3ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、販売予測等の仮定を基に見積っている。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる。しかしながら、EPS事業は、水産・農業・土木分野の顧客への販売が主であり、これらの市場の需要動向の影響を受けて販売数量が変動し、かつ、販売価格もスチレンモノマーの調達価格等を参照して決定されるため、外部環境の影響を受けやすく、将来の営業活動から生じる損益見込には一定の不確実性が伴う。中でも、販売価格に影響するスチレンモノマーの調達価格については、世界的な経済情勢等の影響を受け、価格変動の将来予測につき不確実性が高いため、販売価格については特に重要な仮定であると判断している。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その算定の基礎となる3ヶ年の事業計画に、将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格及び原料の調達価格等の予測や、事業計画の対象期間を超える期間における販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額などが含まれており、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実性が高い。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を勘案して予測していることから、将来において大きく変動する可能性がある。従って、EPS事業部の将来の業績予測における、将来の販売価格の見積りには、経営者による判断が伴っており不確実性が高い。そのため、外部環境等の変化に応じて、将来の業績予測が適切に行われない場合には、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益の見込みが適切に算定されず、減損の兆候に関する判断を誤る可能性がある。EPS事業部に係る固定資産残高の金額的重要性を踏まえると、その場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上の理由により、当監査法人はEPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上の理由により、当監査法人はEPS事業部に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、EPS事業部に係る固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。EPS事業部の固定資産については、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)が識別されている。ただし、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。

会社は、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っている。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。減損損失を認識するかどうかについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。

会社は、EPS事業部の固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローを、経営者によって承認された3ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、販売予測等の仮定を基に見積っている。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その算定の基礎となる3ヶ年の事業計画に、将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格及び原料の調達価格等の予測や、事業計画の対象期間を超える期間における販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額などが含まれており、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実性が高い。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を勘案して予測していることから、将来において大きく変動する可能性がある。

以上の理由により、当監査法人はEPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

EPS事業部に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、固定資産82,909百万円が計上されている。「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、このうち、EPS事業部に係る固定資産は5,511百万円である。
会社は固定資産の減損会計の適用に当たって、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等の理由により減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識及び測定の検討を実施することとしている。

EPS事業部においては、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度までの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コストの削減の結果、営業活動から生じる損益がプラスに転じている。加えて、会社は、EPS事業部の翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込まれている点も踏まえ、EPS事業部に係る固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。

しかしながら、EPS事業は、水産・農業・土木分野の顧客への販売が主であり、これらの市場の需要動向の影響を受けて販売数量が変動し、かつ、販売価格もスチレンモノマーの調達価格等を参照して決定されるため、外部環境の影響を受けやすく、将来の営業活動から生じる損益見込には一定の不確実性が伴う。中でも、販売価格に影響するスチレンモノマーの調達価格については、世界的な経済情勢等の影響を受け、価格変動の将来予測につき不確実性が高いため、販売価格については特に重要な仮定であると判断している。

従って、EPS事業部の将来の業績予測における、将来の販売価格の見積りには、経営者による判断が伴っており不確実性が高い。そのため、外部環境等の変化に応じて、将来の業績予測が適切に行われない場合には、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益の見込みが適切に算定されず、減損の兆候に関する判断を誤る可能性がある。EPS事業部に係る固定資産残高の金額的重要性を踏まえると、その場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上の理由により、当監査法人はEPS事業部に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、EPS事業部に係る固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

KAMのうち内部統制の評価に関する記載が変更された。前年は減損損失の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を評価対象としていたが、今年は減損の兆候判定に用いる営業活動から生じる損益の見積りが内外環境を勘案して合理的に策定されることを担保する内部統制の評価に変わった。

経営者が固定資産について減損損失を認識するかどうかのの減損の兆候判定に用いた割引前将来キャッシュ・フロー営業活動から生じる損益の見積りに関連ついて、内外環境を勘案して合理的に策定されていることを担保する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

経営者が固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

経営者が固定資産の減損の兆候判定に用いた営業活動から生じる損益の見積りについて、内外環境を勘案して合理的に策定されていることを担保する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の(2)について、監査手続の記載が見直された。割引前将来キャッシュ・フローの予測期間・事業計画との整合性や不動産鑑定評価額に関する専門家利用の記述が削除され、取締役会承認の事業計画との整合性や受注状況に関する証憑の閲覧が追加された。販売価格の検討対象としてスチレンモノマーの調達価格への言及も加わった。

・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間の妥当性について、関連する固定資産の残存使用年数との比較により検討した。
・割引前将来キャッシュ・フロー営業活動から生じる損益の見積りについて、そ当該見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フロー営業活動から生じる損益の見積りに含まれる将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格、原料の調達価格等の予測について経営者に質問するとともに、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討、趨勢分析、販売計画の実行可能性の検討及び受注状況に関する証憑の閲覧により、重要な仮定経営者による将来の仮定の合理性を評価した。
・特に、将来の販売価格については、以下の監査手続を実施した。

■ 基礎となる原料販売価格を決定するにあたり参照されるスチレンモノマーの調達価格について、関連性の高い原油価格に関する外部機関の価格見通し等との整合性の検討により、経営者による将来の仮定の合理性を検討評価
■ 販売価格を決定するにあたり勘案される顧客別・製品別のマージン額の予測について、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討及び、趨勢分析及び原油価格見通しとの整合性の確認により、経営者による将来の仮定の合理性を検討
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる固定資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人内の不動産評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの選択の合理性を評価した。評価

・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間の妥当性について、関連する固定資産の残存使用年数との比較により検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格、原料の調達価格等の予測について経営者に質問するとともに、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討、趨勢分析、販売計画の実行可能性の検討により、重要な仮定を評価した。
特に、将来の販売価格については、以下の監査手続を実施した。

■ 基礎となる原料の調達価格について、関連性の高い原油価格に関する外部機関の価格見通し等との整合性の検討により、経営者による将来の仮定の合理性を検討
■ 顧客別・製品別のマージン額の予測について、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討及び趨勢分析により、経営者による将来の仮定の合理性を検討
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる固定資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人内の不動産評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの選択の合理性を評価した。

・営業活動から生じる損益の見積りについて、当該見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・営業活動から生じる損益の見積りに含まれる将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格、原料の調達価格等の予測について経営者に質問するとともに、過去の見積りの遡及的な検討、趨勢分析及び受注状況に関する証憑の閲覧により、経営者による将来の仮定の合理性を評価した。
・特に、将来の販売価格については、以下の監査手続を実施した。

■ 販売価格を決定するにあたり参照されるスチレンモノマーの調達価格について、関連性の高い原油価格に関する外部機関の価格見通し等との整合性の検討により、経営者による将来の仮定の合理性を評価
■ 販売価格を決定するにあたり勘案される顧客別・製品別のマージン額の予測について、過去の見積りの遡及的な検討、趨勢分析及び原油価格見通しとの整合性の確認により、経営者による将来の仮定の合理性を評価