三光合成株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)として「成形品の販売取引に係る売上高の正確性」が新たに記載された。成形品売上高は81,789百万円で連結売上高の83.5%を占め、原材料市況の変動に伴う取引価格改定や販売価格訂正の手作業修正により、計上時期の誤りや単価誤入力のリスクがあるとされている。監査人は内部統制の評価、単価の照合、売掛金残高確認、価格訂正の証憑突合、重要子会社の監査人への指示などの手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

成形品の販売取引に係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としている。成形品は、情報・通信機器、車両及び家電その他の用途に供されている。
注記事項「(収益認識関係)」に記載のとおり、当連結会計年度における成形品の売上高は81,789百万円であり、連結売上高の83.5%を占めている。
成形品の販売取引については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、出荷時点で収益が認識される。
会社グループの成形品の販売取引は、以下の特徴を有している。
・原材料市況の変動等を背景として、顧客との取引価格の改定が行われ、販売価格訂正等、計上金額の手作業での修正が行われる。
原材料市況の変動等による取引価格の改定が多いことから、販売価格訂正等の計上金額の手作業での修正については、顧客との取引価格改定の時期の特定の誤り又は販売単価の誤入力により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社グループの成形品の販売取引に係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、成形品の販売取引に係る売上高の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●会社の成形品の販売取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
●会社の当連結会計年度の売上高から無作為に抽出した取引の単価の妥当性を確認するため、検収明細書等の単価の照合を実施した。
●特定の得意先に対して、売掛金残高の確認手続を実施することにより、会社が計上している債権の金額と得意先が認識している債務の金額の間に、販売単価に起因する差異がないかを検討し、売上高の正確性を評価した。
●販売価格の訂正が行われた売上取引を抽出し、販売価格訂正の妥当性を確認するために、取引価格の改定が反映されている検収明細書等の取引証憑と突合した。
●重要な子会社である、SANKO GOSEI UK LTD.、SANKO GOSEI TECHNOLOGY (THAILAND) LTD.、PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA及びSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.における成形品売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続を指示し、子会社監査人の監査結果を入手して評価を実施した。

前年度に記載されていた監査上の主要な検討事項（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性）が、当年度には記載されていない。前年度は同社の有形固定資産683百万円について減損の兆候を認識しつつ減損損失は計上しなかった旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,090百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資産は683百万円であり、連結総資産の0.9%を占めている。
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っている。特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額(「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
IFRS®会計基準(IAS第36号「資産の減損」)における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果(正味キャッシュ・フロー又は営業損益)が予算よりも悪化している(または悪化すると見込まれる)という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしている。
会社グループのうち武漢三樺塑膠有限公司は、中国市場における自動車販売の不振に伴い継続的に収益性が低下した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、会社グループは武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断している。
そのため、会社グループは資産グループ(武漢三樺塑膠有限公司)の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しなかった。回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされる。
以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するために資産グループの損益の金額が連結パッケージや連結仕訳の金額と整合しているかを確かめた。
●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストの適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画の策定において当該差異の原因が適切に反映されているかを検証した。
2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価した。また、事業計画における売上高に加え、製造原価や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見通しについても経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者の仮定を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「見積りの不確実性を評価するため、一部の主要得意先の売上高に監査人の判断でストレスを掛け、独自の見積りを行った」という監査手続の項目が、今年は記載されていない。当該項目が削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、前年にあった「会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性」に関する監査手続の記載（外部専門家の評価、割引率算定のインプット・仮定・計算過程の検証）が、今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の一項目として、将来キャッシュ・フローの予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した旨の記載が、今年の報告書では削除された。見出しのみの記載であり、他の記載内容は本データからは確認できない。