株式会社カネカ

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が340,435百万円から355,780百万円に更新され、連結総資産に占める割合が40%から41%となった。新たにカネカノースアメリカLLC(KNA)の塩ビ系特殊樹脂に係る事業用資産で2,169百万円の減損損失を計上した旨が追記され、KNAの将来キャッシュ・フローや処分価値を対象とする監査手続(ネットワーク・ファームの評価専門家の利用を含む)が具体的に記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社カネカの連結貸借対照表において、有形固定資産340,43555,780百万円及び無形固定資産33,15963百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の401%を占めている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※6減損損失について」に記載のとおり、カネカノースアメリカLLC(以下、KNA)の塩ビ系特殊樹脂に係る事業用資産において、2,169百万円の減損損失を計上している。
会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の評価」に記載のとおり、多種多様な事業をグローバルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を行っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しており、経営者による判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社による固定資産の減損の検討の妥当性を評価するため、一部の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて固定資産の減損に関する内部規定及び減損判定資料を閲覧した。
● 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかの判定の基礎となるグルーピング単位の損益実績について、関連する資料と突合し、その信頼性を検討した。
● 減損の兆候が認められた資産又は資産グループについては、減損損失の認識の要否について検討した。
● KNAの塩ビ系特殊樹脂に係る過年度の計画と実績の比較、及び適切な責任者に対して質問し、減損の検討に用いられた将来キャッシュ・フローに、不確実性が考慮されているかどうかを検討した。
● KNAの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる処分価値について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、評価結果の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社カネカの連結貸借対照表において、有形固定資産340,435百万円及び無形固定資産33,159百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の40%を占めている。
会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の評価」に記載のとおり、多種多様な事業をグローバルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を行っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しており、経営者による判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社による固定資産の減損の検討の妥当性を評価するため、一部の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社カネカの連結貸借対照表において、有形固定資産355,780百万円及び無形固定資産33,163百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の41%を占めている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※6減損損失について」に記載のとおり、カネカノースアメリカLLC(以下、KNA)の塩ビ系特殊樹脂に係る事業用資産において、2,169百万円の減損損失を計上している。
会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載のとおり、多種多様な事業をグローバルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を行っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しており、経営者による判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社による固定資産の減損の検討の妥当性を評価するため、一部の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて固定資産の減損に関する内部規定及び減損判定資料を閲覧した。
● 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかの判定の基礎となるグルーピング単位の損益実績について、関連する資料と突合し、その信頼性を検討した。
● 減損の兆候が認められた資産又は資産グループについては、減損損失の認識の要否について検討した。
● KNAの塩ビ系特殊樹脂に係る過年度の計画と実績の比較、及び適切な責任者に対して質問し、減損の検討に用いられた将来キャッシュ・フローに、不確実性が考慮されているかどうかを検討した。
● KNAの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる処分価値について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、評価結果の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)から、固定資産の減損会計の適用に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性評価に関する記載が削除された。今年度の記載には当該項目が存在しない。

固定資産の減損会計の適用に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用の適切性、およびEndoStream Medical Ltd.の取得価額の合理性・取得原価の配分の適切性）が、今年は記載されていない。前年はESM社株式の取得価額10,152百万円、仕掛研究開発11,112百万円、のれん1,552百万円に関する監査対応が記載されていた。

● 固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて固定資産の減損に関する内部規定及び減損判定資料を閲覧した。また、グルーピング見直しの必要性の確認のため、適切な責任者に対して質問したほか、関連資料を閲覧した。
● 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかの判定の基礎となるグルーピング単位の損益実績について、関連する資料と突合し、その信頼性を検討した。
● 減損の兆候が認められた資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローについて、中期経営計画との整合性を検討した。
● 中期経営計画の実現可能性について、適切な責任者に対して質問するとともに、過年度の計画と実績を比較し、その合理性を検討した。

EndoStream Medical Ltd.の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)2.EndoStream Medical Ltd.に関する企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価」及び「(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は2024年12月に、動脈瘤治療用デバイス「NautilusTM」を開発しているEndoStream Medical Ltd.(以下、「ESM社」)の株式の96.8%を取得し連結子会社とした。当該株式の取得価額は10,152百万円であり、当連結会計年度末の仕掛研究開発は11,112百万円、のれんの金額は1,552百万円である。
会社は、ESM社株式の取得価額の決定にあたり、経営者が作成した中期経営計画に基づいて算定された企業価値を基礎としている。また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を起用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。
企業価値評価及び取得原価の配分において基礎とした中期経営計画には、将来の症例数や市場シェア予測等に基づく販売数量の見積りに関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測には不確実性を伴う。
また、企業価値評価及び取得原価の配分に利用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、ESM社株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ESM社株式の取得価額の合理性、及び取得原価の配分の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、ESM社株式取得に関する内部統制の評価（取締役会の承認、取得原価配分に関する外部専門家業務の評価）の記載が、今年は削除されている。当該取得に関する監査上の対応手続の記載が見られなくなった。

株式取得価額の決定、及び取得原価の配分に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
● 会社の取締役会におけるESM社株式取得に関する承認
● 会社の取得原価の配分に関する外部の専門家業務の評価

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性の評価」の記載（ESM社の取得に関する中期経営計画の仮定の検討、仕掛研究開発の評価方法・割引率の評価等の監査手続）が、今年は削除されている。今年の記載内容は空となっている。

企業価値評価において基礎とした中期経営計画に含まれる主要な仮定及び取得原価の配分に関して、主に以下の手続を実施した。
● ESM社の経営者及び同事業の責任者に事業の概要を質問するとともに、株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
● 中期経営計画に含まれる将来の症例数について、責任者と協議を行うと共に、監査人が独自に入手した外部データと比較検討した。また、市場シェア予測について責任者と協議し、同事業の他の主力製品の過去実績と比較検討した。
● 取得原価の配分における仕掛研究開発の算定に用いた事業計画について、企業価値評価の基礎とした事業計画との整合性を確認した。
● 当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、企業結合日時点の仕掛研究開発の評価方法及び割引率の適切性を評価した。

（なし）

前年度に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)の2022年改正等を期首から適用する会計方針の変更の記述が、当年度は削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスクマネジメントの基本的な考え方の冒頭部分で、「リスク管理に関する基本方針」を定める位置づけが、「想定されるリスクへの対応として」から「想定されるリスクに備え、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備の一環として」に変更された。その他の記載(各部門による予防策、Compliance Committeeの統括、定期点検)に変更はない。

当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクへの対応に備え、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備の一環として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクへの対応として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクに備え、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備の一環として「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。