株式会社ニイタカ

前期は監査上の主要な検討事項（KAM）の定義を述べる前文のみで個別の事項の記載がなかったが、当期は「株式会社ニイタカの売上高の実在性及び期間帰属の適切性」が新たにKAMとして記載された。売上高24,619,486千円を対象に、予算達成のプレッシャーや少額・大量の反復取引に伴う期間帰属の歪みのリスクが決定理由として挙げられている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニイタカの売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニイタカ及び連結子会社は、業務用洗剤および固形燃料等の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高24,619,486千円を計上している。このうち株式会社ニイタカの売上高が重要な割合を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識している。なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。
また、会社が取り扱う製商品は業務用洗剤、アルコール製剤、固形燃料を中心とした化学製品が中心であり、製商品1件当たりの取引金額はいずれも少額である一方で反復継続的に膨大な件数の取引が行われていること、また、工場出荷・直送・役務提供など複数の取引条件が存在することから、意図しない誤りによって売上高の期間帰属が歪められる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社ニイタカの売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ニイタカにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニイタカの売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニイタカ及び連結子会社は、業務用洗剤および固形燃料等の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高24,619,486千円を計上している。このうち株式会社ニイタカの売上高が重要な割合を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識している。なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。
また、会社が取り扱う製商品は業務用洗剤、アルコール製剤、固形燃料を中心とした化学製品が中心であり、製商品1件当たりの取引金額はいずれも少額である一方で反復継続的に膨大な件数の取引が行われていること、また、工場出荷・直送・役務提供など複数の取引条件が存在することから、意図しない誤りによって売上高の期間帰属が歪められる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社ニイタカの売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ニイタカにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の評価」が新たに追加され、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

国内フードビジネス業界向け売上高の比率について、前年は「グループ全体の売上高の80%以上」と具体的な数値で記載されていたが、今年は「高い水準にある」という定性的な表現に置き換えられた。リスクの内容や対応策の記述に変更はない。

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖(上海)貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、当社グループの売上高に占める国内フードビジネス業界向け売上高は、グループ全体の売上高の80%以上での割合は高い水準にあります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖(上海)貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、国内フードビジネス業界向け売上高は、グループ全体の売上高の80%以上であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖(上海)貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、当社グループの売上高に占める国内フードビジネス業界向けの割合は高い水準にあります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関するKAMについて、前年にあった検討事項の内容・決定理由の説明(売上高23,714,867千円、収益認識基準、予算達成のプレッシャーによるリスク等)や内部統制の評価の手続の記載が、今年は抽出されておらず、売上取引の証憑突合、売掛金の残高確認、仕訳検証、期末日後の値引・返品確認という個別の監査手続のみが記載されている。KAMの対象項目自体と実施手続の内容に変更は見られない。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニイタカ及び連結子会社は、業務用化成品及び健康食品等の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高23,714,867千円を計上している。このうち株式会社ニイタカ(以下、「会社」)の売上高が重要な割合を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該製品又は商品の引渡時点で収益を認識している。なお、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ニイタカにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、出荷に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニイタカ及び連結子会社は、業務用化成品及び健康食品等の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高23,714,867千円を計上している。このうち株式会社ニイタカ(以下、「会社」)の売上高が重要な割合を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該製品又は商品の引渡時点で収益を認識している。なお、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ニイタカにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、出荷に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、出荷に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司の全出資持分譲渡の会計処理の妥当性(子会社株式売却益424,508千円の計上)に関する項目が、今年は記載されなくなった。当該取引は2025年1月に実行された一過性の取引であり、今年度のKAMには同項目に相当する記載がない。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニイタカ(以下、「会社」)は、連結子会社であった新高(江蘇)日用品有限公司の全出資持分を嘉德生物科技(江蘇)有限公司へ譲渡する契約を2024年12月16日に締結し、2025年1月2日に持分譲渡を実行している。
当該持分譲渡により、会社は連結損益計算書において、424,508千円を特別利益の子会社株式売却益に計上している。
当該持分譲渡は、法規制対応並びに市場環境変化を勘案した事業戦略上重要な取引である。当該取引は非経常的な取引であり、金額的重要性が高いことから、取引金額の妥当性を含む、持分譲渡の会計処理の妥当性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、新高(江蘇)日用品有限公司の全出資持分譲渡の会計処理の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該持分譲渡の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・当該持分譲渡の経緯を理解するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・持分譲渡に関する契約書、関連資料の閲覧により取引の概要を理解した。
・取引金額の算定基礎資料を閲覧し、情報の信頼性、算定方法の適切性について検討した。また、監査人による再計算及び他の監査証拠との照合により、適用すべき会計基準等に基づいて子会社株式売却益が正しく算定されているかを検討した。

（なし）