日本パーカライジング株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載への置き換えもない。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

原材料の安定調達リスクについて、供給中断の要因として新たに「国際情勢の不安定化」「需給バランスの乱れ」が例示に追加された。その他の記載(供給元が限定された原料の存在、BCP対応、業績への悪影響の可能性)に変更はない。

当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。
サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、国際情勢の不安定化、需給バランスの乱れ、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。
サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。
サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、国際情勢の不安定化、需給バランスの乱れ、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

装置事業セグメントの外部顧客向け売上高が24,206百万円から27,621百万円へ、うち進捗度に応じて計上される工事請負契約の売上高が20,968百万円(87%)から24,392百万円(88%)へ更新された。また、海外シフトに伴う海外事業展開や在外子会社に関する説明文、および工事原価総額の見積りに影響する要因のうち「海外工事の場合はカントリーリスク等」の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、日本パーカライジング株式会社及びその連結子会社は、装置事業セグメントに含まれる工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)により測定している。当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は24,2067,621百万円であり、このうちの20,9684,392百万円(878%)が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている売上高である。

会社グループは、自動車産業の海外シフトに伴い、海外市場での事業展開を成長戦略の一つとしており、装置事業セグメントにおいてもアジアを中心に多数の在外子会社を有し事業活動を行っている。装置事業セグメントのの工事請負契約は、主に前処理設備・塗装設備の設計施工を請け負うものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事原価総額の見積りが行われる。また、工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して、作業内容等が変更される結果、工事原価総額の見積りに影響を与えることもある。このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

以上より、当監査法人は、装置事業セグメントの工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りが、経営者による判断を伴うため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、装置事業セグメントにおける工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の指示に基づいて実施された在外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、日本パーカライジング株式会社及びその連結子会社は、装置事業セグメントに含まれる工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)により測定している。当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は24,206百万円であり、このうちの20,968百万円(87%)が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている売上高である。

会社グループは、自動車産業の海外シフトに伴い、海外市場での事業展開を成長戦略の一つとしており、装置事業セグメントにおいてもアジアを中心に多数の在外子会社を有し事業活動を行っている。装置事業セグメントの工事請負契約は、主に前処理設備・塗装設備の設計施工を請け負うものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事原価総額の見積りが行われる。また、工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、工事原価総額の見積りに影響を与えることもある。このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

以上より、当監査法人は、装置事業セグメントの工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りが、経営者による判断を伴うため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、装置事業セグメントにおける工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の指示に基づいて実施された在外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、日本パーカライジング株式会社及びその連結子会社は、装置事業セグメントに含まれる工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)により測定している。当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は27,621百万円であり、このうちの24,392百万円(88%)が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている売上高である。

装置事業セグメントの工事請負契約は、主に前処理設備・塗装設備の設計施工を請け負うものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事原価総額の見積りが行われる。また、工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化等に起因して、作業内容等が変更される結果、工事原価総額の見積りに影響を与えることもある。このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

以上より、当監査法人は、装置事業セグメントの工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りが、経営者による判断を伴うため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、装置事業セグメントにおける工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の指示に基づいて実施された在外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。