株式会社日本ピグメントホールディングス

監査上の主要な検討事項(KAM)として、液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性が新たに記載された。両事業の固定資産は204,816千円・97,482千円で、当期にそれぞれ22,830千円・288,650千円の減損損失を計上しており、事業計画上の販売単価・販売数量や正味売却価額の見積りが主要な判断要素とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において固定資産20,822,177千円を計上している。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち液体分散体事業及び化成品事業に係る固定資産はそれぞれ204,816千円、97,482千円であり、当連結会計年度にそれぞれ22,830千円、288,650千円の減損損失を計上している。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社グループは、当連結会計年度において、液体分散体事業及び化成品事業に係る損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められたため、各資産グループについて減損損失の認識の判定を行った。判定の結果、いずれの資産グループにおいても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った。このため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
会社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画において、顧客ごとの販売単価や販売数量を主要な仮定として将来の売上高等を算出している。これらの主要な仮定は相対的に見積りの不確実性が高く、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、回収可能価額の算定において、不動産の鑑定評価や処分費用見込額の見積りを行うことによって正味売却価額を算出している。これらに関する経営者の判断が減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制の評価が新たに記載された。減損損失の認識判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローと、測定に用いた正味売却価額の合理性の検証に関する内部統制を評価したとされている。

（なし）

固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制を把握し、特に減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フロー及び測定に用いられた正味売却価額の合理性の検証に関する内部統制を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(2)減損損失の認識」が新たに記載された。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性について、過年度の事業計画と実績の比較、販売単価・販売数量などの主要な仮定の検証、予算との整合性確認、取締役会議事録の閲覧といった監査手続が示されている。

（なし）

減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行った。
・事業計画の主要な仮定である顧客ごとの販売単価や販売数量の合理性を評価するため、経営者、営業担当責任者及び財務・経理担当責任者と討議を行うとともに、将来の売上高等の算出の根拠となる関連資料を検証した。
・事業計画と取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検証した。
・取締役会議事録を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに反映すべき情報の有無を確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(3)減損損失の測定」が新たに追加された。正味売却価額の合理性評価のため、外部専門家による不動産鑑定評価の実施者の適正・能力・客観性の評価や鑑定の前提条件・評価手法の検討、処分費用見込額と類似取引の見積りとの整合性検証などの監査手続が記載されている。

（なし）

減損損失の測定に用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・会社が不動産の評価を行うに当たって利用した外部専門家による不動産鑑定評価に関して、鑑定評価実施者の適正、能力及び客観性を評価した上で、鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程の合理性を評価するため、鑑定評価実施者へ質問等を行った。
・処分費用見込額の見積りの合理性を確かめるため、類似取引の見積りとの整合性を検証した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(株式会社PLASiSTの株式取得に伴う負ののれん発生益6,822,009千円の計上額の妥当性)が、今年は記載されていない。KAMの対象としていた当該企業結合関連の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記事項(企業結合等関係) に記載されているとおり、会社は、2024年4月30日付け及び2024年8月30日付けで株式会社PLASiST(旧会社名 住化カラー株式会社)の株式の100%を取得し、連結子会社としている。当該企業結合における株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額である時価純資産を下回るため、その差額である6,822,009千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しによっても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。
当該企業結合に伴い計上された負ののれん発生益は連結財務諸表において特に重要性があり、監査上、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか否かについて慎重に検討することが必要である。
以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引の概要、取得原価の決定の経緯、取引の経済的合理性及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、企業価値算定書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得対価について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、その支払いに関する証憑と突合した。
・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債に配分された時価について、残高確認、関連証憑との照合、再計算及び経営者への質問を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び企業価値算定書を含む関連資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、当該配分された純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）