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菊水化学工業株式会社

証券コード 79530 / EDINET E00912 / その他製品

危険信号

重要度 1(軽微)持ち合い解消2026-06-26 16:11
持ち合い株「キムラユニティ-(株)」が保有銘柄から消えた

前年は相互に株式を持ち合っていた「キムラユニティ-(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 1.5億円)。

業績の推移

0100200300億円2021/3期 売上高 205億円2022/3期 売上高 222億円2023/3期 売上高 224億円2024/3期 売上高 224億円2025/3期 売上高 214億円2026/3期 売上高 216億円2021/3期 純利益 1.6億円2022/3期 純利益 94.6百万円2023/3期 純利益 2.5億円2024/3期 純利益 3.8億円2025/3期 純利益 1.7億円2026/3期 純利益 2.7億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/32051.6
2022/32220.9
2023/32242.5
2024/32243.8
2025/32141.7
2026/32162.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
530万円(+4.5%)
女性管理職比率
3.0%(+0.1pt)
男性育休取得率
77.0%(-43.0pt)
男女賃金差異
69.1%(+2.6pt)
従業員数
407人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,750万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
菊水化学工業取引先持株会法人1,046,000株8.34%▼ -0.78pt
株式会社 ティー・サポート法人910,000株7.26%▲ +0.04pt
菊水化学工業社員持株会法人587,000株4.68%▲ +0.07pt
株式会社 名古屋銀行法人520,000株4.15%▲ +0.02pt
株式会社 あいち銀行法人405,000株3.23%▲ +0.02pt
株式会社 大垣共立銀行法人174,000株1.38%変化なし
長瀬産業 株式会社法人162,000株1.29%▲ +0.01pt
いずも産業 株式会社法人141,000株1.12%変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 298,000株(2026-03-31 期)

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2026-03-31 期 (提出日 2026-06-26 16:11)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 記載の緩和
③ 翌期に完成予定とされていた工事が決算日をまたいで早期に完工している物件に関して、実際の完工日付との相違がないかの検討を行った。

監査上の主要な検討事項(KAM)に係る監査手続の記載のうち、③の項目から「現場視察が必要と判断した物件について期末日近辺で現場視察を行い完工日付を検証した」旨の記述が削除された。翌期完成予定工事が決算日をまたいで早期完工した物件の完工日付の相違を検討したという記載は維持されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

現場視察が必要と判断した物件については、期末日近辺において現場視察を行い完工日付の検証を行った。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の緩和
(13) 海外市場における事業展開リスク

海外市場の新規開拓について「最重要課題」から「重要課題」へ表現が変更された。また、2015年に13億60百万円を投資した旨と、今後の海外事業展開の可能性を探る旨の記載が削除された。リスク内容(想定した成果が得られない可能性、事業継続が困難となる可能性)の記載は変わっていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいりいます。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。

前年

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。

今年

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を重要課題と認識しています。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
前文

KAMの対象である建築物の工事収益の期間帰属の適正性は前年と同一で、名称が「改修・改装」から「改装・改修」へ変更された。決定理由は、不適切な会計処理のリスクという記述から、監査基準報告書240第25項に基づき不正リスクを推定したという記述に変わった。監査手続の記述は内部統制の「整備及び運用状況を評価」から「有効に機能していることを検証」へ、「取引データ」から「詳細データ」へ表現が改められた。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建築物の改修・改装装・改修工事に係る収益の期間帰属の適正性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は建築物の改修・改装装・改修工事に係る収益について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
建築物の改修・改装装・改修工事に係る収益は3月に完工する取引が多い傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。
会社は営業担当者に工事現場の写真、下請工事業者からの工事完了報告書類等、工事完了を示す報告書類の提出を求め、営業管理部門において工事の完了日付に問題がないかを検証している。
収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域であり、建築物の改修・改装装・改修工事の工事完了日について客観的に検証できる書類を入手できない場合、不適切な会計処理が行われるリスクがあることから、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上より定型的に入手しづらいため、当監査法人は監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」第25項の規定に基づき建築物の改修・改装装・改修工事に係る収益の期間帰属の適正性をについて不正リスクを推定していることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は建築物の改修・改装装・改修工事に係る収益の期間帰属が適正であることを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・営業管理部門が行う、工事完了を示す報告書類に基づいて行う工事完了日の検証手続について、内部統制の整備及び運用状況を評価が有効に機能していることを検証した。
・3月に工事が完了した建築物の改修・改装装・改修工事に係る収益の取引詳細データを入手し、以下の手続を行った。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は建築物の改修・改装工事に係る収益について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
建築物の改修・改装工事に係る収益は3月に完工する取引が多い傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。
会社は営業担当者に工事現場の写真、下請工事業者からの工事完了報告書類等、工事完了を示す報告書類の提出を求め、営業管理部門において工事の完了日付に問題がないかを検証している。
収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域であり、建築物の改修・改装工事の工事完了日について客観的に検証できる書類を入手できない場合、不適切な会計処理が行われるリスクがあることから、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上より、当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属が適正であることを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・営業管理部門が行う、工事完了を示す報告書類に基づいて行う工事完了日の検証手続について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・3月に工事が完了した建築物の改修・改装工事に係る収益の取引データを入手し、以下の手続を行った。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建築物の改装・改修工事に係る収益の期間帰属の適正性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は建築物の改装・改修工事に係る収益について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
建築物の改装・改修工事に係る収益は3月に完工する取引が多い傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。
会社は営業担当者に工事現場の写真、下請工事業者からの工事完了報告書類等、工事完了を示す報告書類の提出を求め、営業管理部門において工事の完了日付に問題がないかを検証している。
収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域であり、建築物の改装・改修工事の工事完了日について客観的に検証できる書類を定型的に入手しづらいため、当監査法人は監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」第25項の規定に基づき建築物の改装・改修工事に係る収益の期間帰属について不正リスクを推定していることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は建築物の改装・改修工事に係る収益の期間帰属が適正であることを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・営業管理部門が行う、工事完了を示す報告書類に基づいて行う工事完了日の検証手続について、内部統制が有効に機能していることを検証した。
・3月に工事が完了した建築物の改装・改修工事に係る収益の詳細データを入手し、以下の手続を行った。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 11:36)

前年版がないため比較していません。