大伸化学株式会社
証券コード 46290 ／ EDINET E00917 ／ 化学
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2023/3 | 344 | 9.6 |
| 2024/3 | 325 | 6.3 |
| 2025/3 | 347 | 5.9 |
| 2026/3 | 346 | 8.9 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 716万円（+11.0%）
- 女性管理職比率
- 19.7%（+4.2pt）
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 80.2%
- 従業員数
- 192人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,100万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- 410万円（比率 16.3%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 有限会社坪井 | 法人 | 556,000株 | 12.16% | 変化なし |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | ファンド | 297,000株 | 6.50% | 新規 |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 234,000株 | 5.11% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 169,000株 | 3.69% | 変化なし |
| 大伸化学従業員持株会 | 法人 | 136,000株 | 2.98% | ▼ -0.26pt |
| 丸善石油化学株式会社 | 法人 | 130,000株 | 2.84% | 変化なし |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 92,000株 | 2.01% | ▼ -0.25pt |
| DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY) | 信託口 | 82,000株 | 1.80% | 新規 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 73,000株 | 1.60% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 80,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 10:05）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(1) 原材料市況等の影響について
原材料市況に関するリスク記載で、影響要因に「中東地域等の紛争」が追加され、影響の対象が「原材料の調達価格」から「原材料そのものの調達、原料価格」へと調達自体の支障まで含む表現に変更された。バイオマスナフサの記述、為替・原油価格の変動リスク、複数取引先からの購入による対応策の記述は前年と同一である。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の紛争、地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格がそのものの調達、原料価格に影響を受けることになります。
また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。
原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。
前年
当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響を受けることになります。
また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。
原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。
今年
当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の紛争、地政学リスクや海外経済の動向により、原材料そのものの調達、原料価格に影響を受けることになります。
また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。
原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-30 10:15）
前年版がないため比較していません。