重要度 2（注目）変更
前年のKAMであった「ARTham Therapeutics社の仕掛研究開発及びのれんの評価」(減損損失1,446百万円を含む)は削除され、Aadi社関連のKAMが「取得価額の合理性」から「取得に伴う取得原価の配分」に変更された。前期の暫定的会計処理(のれん13,223百万円)が確定処理され、販売権10,467百万円、仕掛研究開発1,046百万円、のれん4,648百万円を計上したと記載されている。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ARTham Therapeutics 株式会社に係る仕掛研究開発及びのれんの評価Aadi Subsidiary, Inc.の取得に伴う取得原価の配分 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に無形固定資産として仕掛研究開発4,400百万円及びのれん14,035百万円を計上している。このうち仕掛研究開発4,400百万円及びのれん811百万円は、連結子会社であるARTham Therapeutics株式会社(以下「アーサム(株)」という。)の取得に伴い生じたものである。なお、一部の開発プログラムについては、開発方針に変更が生じたため、連結損益計算書において対応する無形固定資産に係る減損損失1,446百万円を計上している。 会社は、仕掛研究開発及びのれんの評価を主に超過収益法に基づき行っており、減損損失の認識について、開発プログラムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が無形固定資産の帳簿価額より下落しているかどうかにより判定している。割引前将来キャッシュ・フローは、会社が策定した開発プログラムごとの事業計画に基づいて算定されており、その事業計画には将来の売上予測(患者数及び薬価)や研究開発の成功確率等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、主として医薬品市場や研究開発の状況によって変動することがあるため、不確実性がある。 また、会社は、アーサム(株)の取得時に事業価値の評価を行った上で投資意思決定を行っているが、その後、競合する有力な新薬が上市された場合や、研究開発の過程で想定したとおりに期待した有効性が認められなかった場合には、研究開発を継続する経済的な合理性が見込まれず開発プログラムの中止を判断することになる。このため、経営者による開発プログラムの継続に係る主観的判断が当該無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上より、当該無形固定資産の評価には事業計画に不確実性が存在していること、経営者による主観的な判断が影響を与えることから、当監査法人は、アーサム(株)に係る仕掛研究開発及びのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アーサム(株)に係る仕掛研究開発及びのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該無形固定資産の評価に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当該無形固定資産に関連する開発プログラムの事業計画における進捗状況及び開発方針の変更により減損の必要が生じた開発プログラムの状況が、取締役会等議事録や経営者及び研究開発責任者へのヒアリングで確認した内容と整合しているかを確認した。 ・開発プログラムごとの事業計画における将来の売上予測の根拠となる患者数及び薬価並びに研究開発の成功確率等の重要な仮定について、基礎資料の閲覧、入手可能な外部情報との比較、経営者及び研究開発責任者への質問を実施し、当該事業計画の合理性及び当該研究開発に対する継続可否の経営者の判断の合理性について検討した。注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月26日を企業結合日としてAadi Subsidiary, Inc.(現Aadi Bioscience, Inc. 以下「アーディ社」という。)を取得して同社を連結子会社とし、当連結会計年度において、前連結会計年度の取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定処理を行っている。 会社は、取得価額15,522百万円の配分に当たり、公正価値測定に係る外部の評価専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を認識・測定した上で、企業結合日時点で確定処理を行った。その結果、前連結会計年度末時点において、無形固定資産として販売権10,467百万円、仕掛研究開発1,046百万円及びのれん4,648百万円を計上している。・割引前将来キャッシュ・フローの計算過程を検証し、仕掛研究開発及びのれんの評価が適切に行われているかを確認した。販売権及び仕掛研究開発の測定は超過収益法により算定されており、その算定に使用する事業計画には、将来の売上予測(患者数及び薬価)や割引率等の重要な仮定が含まれている。使用した重要な仮定や実施した計算が適切でない場合には、取得原価の配分が適切に算定されないリスクが存在する。また、これらの重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が存在する。 以上から、アーディ社の取得に伴う取得原価の配分が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・減損損失を計上した一部の開発プログラムに係る減損すべき仕掛研究開発及びのれんの金額が適切に算定されていることを再計算により確認した。当監査法人は、アーディ社の取得に伴う取得原価の配分を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。Aadi Subsidiary, Inc.の取得価額の合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月26日を企業結合日としてAadi Subsidiary, Inc.(現Aadi Bioscience, Inc. 以下「アーディ社」という。)を取得し、連結の範囲に含めている。アーディ社の取得価額は15,538百万円であり、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん13,223百万円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上している。企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後1年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。・取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。会社は、アーディ社株式の取得価額を決定する際の基礎となる株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家による評価結果を参照している。また、株式価値の評価に当たっては、会社は事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いており、その評価には、将来の売上予測、割引率等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、主として医薬品市場の状況によって変動することがあるため、不確実性がある。・アーディ社買収時に係るデューデリジェンス及びバリュエーション資料、並びに関連する取締役会等議事録を査閲し、取得原価の配分に使用した事業計画との整合性を確認した。以上より、アーディ社の取得価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、企業結合日時点における取得価額の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画における将来の売上予測(患者数及び薬価)や割引率等の重要な仮定について、基礎資料の閲覧、事業計画の作成責任者及びアーディ社の経営者への質問を実施し、取得原価の配分に使用した事業計画の合理性を検討した。・アーディ社取得に係るデューデリジェンス及び評価資料、並びに関連する取締役会等議事録を査閲し、事業計画との整合性を確認した。・会社が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性について検討を行った。・事業計画における将来の売上予測、割引率等の重要な仮定について、以下の手続を実施し、事業計画の合理性を検討した。・当該外部の評価専門家への質問により、採用した評価手法や評価に用いた仮定を把握し、これらが算定の目的に照らして合理的であるかを評価した。・基礎資料の閲覧 ・事業計画の作成責任者への質問 ・利用可能な外部データとの比較・会社が利用した外部の評価専門家の評価結果の閲覧により、採用した評価手法や評価に用いた仮定を把握し、株式価値算定の目的に照らして合理的であるかを検討した。また、外部の評価専門家の適性、能力及び客観性について検討した。・割引率等の取得原価の配分に使用された重要な仮定について、利用可能な外部データとの比較を行い、合理性を確認した。・計算過程を検証し、株式価値の算定が正確に行われているかを確認した。また、株式取得に関連する契約書及び取得関連費用の証憑を閲覧し、取得価額の正確性を検討した。・取得原価の配分の計算過程を検証し、配分計算が正確に行われているかを確認した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ARTham Therapeutics 株式会社に係る仕掛研究開発及びのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に無形固定資産として仕掛研究開発4,400百万円及びのれん14,035百万円を計上している。このうち仕掛研究開発4,400百万円及びのれん811百万円は、連結子会社であるARTham Therapeutics株式会社(以下「アーサム(株)」という。)の取得に伴い生じたものである。なお、一部の開発プログラムについては、開発方針に変更が生じたため、連結損益計算書において対応する無形固定資産に係る減損損失1,446百万円を計上している。 会社は、仕掛研究開発及びのれんの評価を主に超過収益法に基づき行っており、減損損失の認識について、開発プログラムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が無形固定資産の帳簿価額より下落しているかどうかにより判定している。割引前将来キャッシュ・フローは、会社が策定した開発プログラムごとの事業計画に基づいて算定されており、その事業計画には将来の売上予測(患者数及び薬価)や研究開発の成功確率等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、主として医薬品市場や研究開発の状況によって変動することがあるため、不確実性がある。 また、会社は、アーサム(株)の取得時に事業価値の評価を行った上で投資意思決定を行っているが、その後、競合する有力な新薬が上市された場合や、研究開発の過程で想定したとおりに期待した有効性が認められなかった場合には、研究開発を継続する経済的な合理性が見込まれず開発プログラムの中止を判断することになる。このため、経営者による開発プログラムの継続に係る主観的判断が当該無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上より、当該無形固定資産の評価には事業計画に不確実性が存在していること、経営者による主観的な判断が影響を与えることから、当監査法人は、アーサム(株)に係る仕掛研究開発及びのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アーサム(株)に係る仕掛研究開発及びのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該無形固定資産の評価に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当該無形固定資産に関連する開発プログラムの事業計画における進捗状況及び開発方針の変更により減損の必要が生じた開発プログラムの状況が、取締役会等議事録や経営者及び研究開発責任者へのヒアリングで確認した内容と整合しているかを確認した。 ・開発プログラムごとの事業計画における将来の売上予測の根拠となる患者数及び薬価並びに研究開発の成功確率等の重要な仮定について、基礎資料の閲覧、入手可能な外部情報との比較、経営者及び研究開発責任者への質問を実施し、当該事業計画の合理性及び当該研究開発に対する継続可否の経営者の判断の合理性について検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの計算過程を検証し、仕掛研究開発及びのれんの評価が適切に行われているかを確認した。 ・減損損失を計上した一部の開発プログラムに係る減損すべき仕掛研究開発及びのれんの金額が適切に算定されていることを再計算により確認した。 Aadi Subsidiary, Inc.の取得価額の合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月26日を企業結合日としてAadi Subsidiary, Inc.(現Aadi Bioscience, Inc. 以下「アーディ社」という。)を取得し、連結の範囲に含めている。アーディ社の取得価額は15,538百万円であり、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん13,223百万円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上している。企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後1年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。 会社は、アーディ社株式の取得価額を決定する際の基礎となる株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家による評価結果を参照している。 また、株式価値の評価に当たっては、会社は事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いており、その評価には、将来の売上予測、割引率等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、主として医薬品市場の状況によって変動することがあるため、不確実性がある。 以上より、アーディ社の取得価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、企業結合日時点における取得価額の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・アーディ社取得に係るデューデリジェンス及び評価資料、並びに関連する取締役会等議事録を査閲し、事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画における将来の売上予測、割引率等の重要な仮定について、以下の手続を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・基礎資料の閲覧 ・事業計画の作成責任者への質問 ・利用可能な外部データとの比較 ・会社が利用した外部の評価専門家の評価結果の閲覧により、採用した評価手法や評価に用いた仮定を把握し、株式価値算定の目的に照らして合理的であるかを検討した。また、外部の評価専門家の適性、能力及び客観性について検討した。 ・計算過程を検証し、株式価値の算定が正確に行われているかを確認した。また、株式取得に関連する契約書及び取得関連費用の証憑を閲覧し、取得価額の正確性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Aadi Subsidiary, Inc.の取得に伴う取得原価の配分 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月26日を企業結合日としてAadi Subsidiary, Inc.(現Aadi Bioscience, Inc. 以下「アーディ社」という。)を取得して同社を連結子会社とし、当連結会計年度において、前連結会計年度の取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定処理を行っている。 会社は、取得価額15,522百万円の配分に当たり、公正価値測定に係る外部の評価専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を認識・測定した上で、企業結合日時点で確定処理を行った。その結果、前連結会計年度末時点において、無形固定資産として販売権10,467百万円、仕掛研究開発1,046百万円及びのれん4,648百万円を計上している。 販売権及び仕掛研究開発の測定は超過収益法により算定されており、その算定に使用する事業計画には、将来の売上予測(患者数及び薬価)や割引率等の重要な仮定が含まれている。使用した重要な仮定や実施した計算が適切でない場合には、取得原価の配分が適切に算定されないリスクが存在する。また、これらの重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が存在する。 以上から、アーディ社の取得に伴う取得原価の配分が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アーディ社の取得に伴う取得原価の配分を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・アーディ社買収時に係るデューデリジェンス及びバリュエーション資料、並びに関連する取締役会等議事録を査閲し、取得原価の配分に使用した事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画における将来の売上予測(患者数及び薬価)や割引率等の重要な仮定について、基礎資料の閲覧、事業計画の作成責任者及びアーディ社の経営者への質問を実施し、取得原価の配分に使用した事業計画の合理性を検討した。 ・会社が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性について検討を行った。 ・当該外部の評価専門家への質問により、採用した評価手法や評価に用いた仮定を把握し、これらが算定の目的に照らして合理的であるかを評価した。 ・割引率等の取得原価の配分に使用された重要な仮定について、利用可能な外部データとの比較を行い、合理性を確認した。 ・取得原価の配分の計算過程を検証し、配分計算が正確に行われているかを確認した。