重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項「のれんの評価」が「のれん等の評価」に改められ、前年記載のあったのれん減損損失2,328百万円の計上への言及が、のれん757百万円・技術資産754百万円・ロイヤリティ131百万円(総資産の1.1%)という残高の記載に置き換わった。監査手続では構成単位の監査人の関与が追加され、ウクライナ・中東情勢に関する経営者との議論の記述が削除された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価のれん等の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記の「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載の通り、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を2,328百万円計上しており、連結損益計算書に大きな影響を与えている。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん757百万円、技術資産754百万円及びロイヤリティ(無形固定資産のその他)131百万円を計上しており、合計して総資産の1.1%を占めている。会社は、買収対象会社の超過収益力などをのれん等として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っている。対象会社ごとに取得時に見込んでいた将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力などの毀損の有無を判定しており、超過収益力などの毀損が確認され減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っている。会社は、買収対象事業の超過収益力などをのれん等として認識しており、当該対象事業ごとに資産のグルーピングを行っている。対象事業ごとに取得時に見込んでいた将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力などの毀損の有無を判定しており、超過収益力などの毀損が確認され減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っている。当該資産グループから得られるのれん等の残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等の帳簿価額などを下回る場合には、減損損失の認識を行っている。当該資産グループから得られるのれん等の残存償却年数に対応した将来キャッシュ・フローの総額がのれん等の帳簿価額などを下回る場合には、減損損失の認識を行っている。 のれん等の評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれん等の残存償却年数である。また、将来キャッシュ・フローの見積りには、売上成長率や営業利益率など経営者が仮定した指標が影響している。会社は、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施しているが、将来キャッシュ・フローは経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、のれん等の残存償却年数にも影響を与えるものである。会社は、のれん等が発生した事業の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施しているが、将来キャッシュ・フローは経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、のれん等の残存償却年数にも影響を与えるものである。また、当該見積りには、経営者の高度な判断も介在している。さらに、のれん等の減損テストの監査は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれん等の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、のれん等の評価の検討に当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。構成単位の監査人に指示した監査手続については、実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・経営者によるのれん等の減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力などの毀損の有無、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。・減損損失の認識の判定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、経営者により承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量の拡大及び市場の成長率については、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。・ウクライナ及び中東をめぐる現下の国際情勢による影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記の「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載の通り、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を2,328百万円計上しており、連結損益計算書に大きな影響を与えている。 会社は、買収対象会社の超過収益力などをのれん等として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っている。対象会社ごとに取得時に見込んでいた将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力などの毀損の有無を判定しており、超過収益力などの毀損が確認され減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っている。 当該資産グループから得られるのれん等の残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等の帳簿価額などを下回る場合には、減損損失の認識を行っている。 のれん等の評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれん等の残存償却年数である。また、将来キャッシュ・フローの見積りには、売上成長率や営業利益率など経営者が仮定した指標が影響している。 会社は、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施しているが、将来キャッシュ・フローは経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、のれん等の残存償却年数にも影響を与えるものである。また、当該見積りには、経営者の高度な判断も介在している。さらに、のれん等の減損テストの監査は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・経営者によるのれん等の減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力などの毀損の有無、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量の拡大及び市場の成長率については、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ウクライナ及び中東をめぐる現下の国際情勢による影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん等の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん757百万円、技術資産754百万円及びロイヤリティ(無形固定資産のその他)131百万円を計上しており、合計して総資産の1.1%を占めている。 会社は、買収対象事業の超過収益力などをのれん等として認識しており、当該対象事業ごとに資産のグルーピングを行っている。対象事業ごとに取得時に見込んでいた将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力などの毀損の有無を判定しており、超過収益力などの毀損が確認され減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っている。 当該資産グループから得られるのれん等の残存償却年数に対応した将来キャッシュ・フローの総額がのれん等の帳簿価額などを下回る場合には、減損損失の認識を行っている。 のれん等の評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれん等の残存償却年数である。また、将来キャッシュ・フローの見積りには、売上成長率や営業利益率など経営者が仮定した指標が影響している。 会社は、のれん等が発生した事業の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施しているが、将来キャッシュ・フローは経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、のれん等の残存償却年数にも影響を与えるものである。また、当該見積りには、経営者の高度な判断も介在している。さらに、のれん等の減損テストの監査は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の評価の検討に当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。構成単位の監査人に指示した監査手続については、実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・経営者によるのれん等の減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力などの毀損の有無、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、経営者により承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量の拡大及び市場の成長率については、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。