森下仁丹株式会社

個人情報に関するリスク記載で、事業の説明が「健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業」から「健康関連製品の通信販売事業」へ変更され、「商品」が「製品」に、「インターネット販売」の文言が削除された。個人情報保護規程による管理やリスクの内容（社会的信用の失墜、損害賠償等）は変更されていない。

当社グループは、健康関連商製品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、健康関連製品の通信販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(棚卸資産の収益性低下による評価減計上の網羅性)の対象は変わらず、棚卸資産残高が3,279百万円(総資産比18.3%)から3,307百万円(同17.8%)に更新された。また、評価減を実施しない例外の説明が「新商品の頭出しのための製造先行」等の記述から「生産及び販売スケジュールの都合等」へと簡略化され、「商品」が「製品」に改められるなど表現が一部変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279307百万円であり、総資産の18.37.8%を占める。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。
会社が製造販売している健康関連商製品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。
ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している生産及び販売スケジュールの都合等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った一定期間を超える場合であって、当該棚卸資産のも、直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び販売状況や将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、等に基づき収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。
上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,279百万円であり、総資産の18.3%を占める。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。
会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。
ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。
上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,307百万円であり、総資産の17.8%を占める。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。
会社が製造販売している健康関連製品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により回転期間が一定期間を超える場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。
上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

棚卸資産の評価減に関するKAMの監査手続のうち、評価減不要と判断された品目の検討内容が「払出数量・販売単価・受注状況の証憑突合や新商品の将来販売予測の評価」から「直近の仕入・製造実績等の確認」へと簡素化された。また、経営者が個別に処分見込額を算定した品目に関する手続（過去実績・受注状況・得意先公表レポートとの整合性検討）の記載が削除された。

・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、仕入、製造実績等を確認し、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。
・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。

・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。
・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。

・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。
・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。
・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の仕入、製造実績等を確認し、経営者の判断の合理性を評価した。
・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。

前期にあった、経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントを「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から「コンシューマー事業」「ソリューション事業」へ変更した旨の記載と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で組み替えて開示している旨の注記が削除された。各セグメントの事業内容の説明と2事業体制の記載は変更されていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、顧客グループの特性やニーズに合わせた戦略立案、リソース配分の最適化、効果的アプローチによる企業価値の向上を目的に経営管理区分の見直しを行ったことに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から、「「コンシューマー事業」「ソリューション事業」に変更しております。
「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。
「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。
当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の2事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、顧客グループの特性やニーズに合わせた戦略立案、リソース配分の最適化、効果的アプローチによる企業価値の向上を目的に経営管理区分の見直しを行ったことに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から、「コンシューマー事業」「ソリューション事業」に変更しております。
「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。
「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。
当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の2事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。
「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。
当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の2事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。