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ゼリア新薬工業株式会社

証券コード 45590 / EDINET E00948 / 医薬品

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

05001,000億円2021/3期 売上高 528億円2022/3期 売上高 595億円2023/3期 売上高 684億円2024/3期 売上高 757億円2025/3期 売上高 873億円2026/3期 売上高 892億円2021/3期 純利益 31.4億円2022/3期 純利益 39.6億円2023/3期 純利益 62億円2024/3期 純利益 77.3億円2025/3期 純利益 99.4億円2026/3期 純利益 84.5億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/352831.4
2022/359539.6
2023/368462
2024/375777.3
2025/387399.4
2026/389284.5

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
799万円(+6.4%)
女性管理職比率
11.1%(+1.3pt)
男性育休取得率
50.0%(+16.7pt)
男女賃金差異
68.7%(+1.8pt)
従業員数
872人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
7,200万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
有限会社伊部法人5,330,000株12.09%変化なし
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口3,233,000株7.34%▼ -1.24pt
株式会社三菱UFJ銀行法人2,107,000株4.78%変化なし
森永乳業株式会社法人1,472,000株3.34%変化なし
株式会社三井住友銀行法人1,406,000株3.19%変化なし
株式会社みずほ銀行法人1,406,000株3.19%変化なし
三井住友カード株式会社法人900,000株2.04%変化なし
キッセイ薬品工業株式会社法人867,000株1.97%変化なし
ゼリア新薬工業従業員持株会法人766,000株1.74%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 1,805,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 10:00)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 10:00)

前年版がないため比較していません。