重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理」から、「資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」へ変更された。当年は資産除去債務2,204百万円(うち法令に基づく除去サービス分1,842百万円)の見積りが対象で、工事業者の見積書との照合や複数見積書の比較などの監査手続が記載されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表【注記事項】(退職給付関係)に記載のとおり、理研ビタミン株式会社は、規約型確定給付企業年金規約及び社員退職金規程(以下「退職金規程等」)を2024年10月1日付で改訂し、退職給付水準の変更と確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制度への資産の移換を伴う退職給付制度間の一部移行を行っている。退職給付水準の変更の結果、当連結会計年度において退職給付債務が321百万円増加するとともに同額の未認識過去勤務費用が発生している。また退職給付制度間の一部移行は、制度変更時の退職給付残高を増額し、その増加部分のみを対象に行った結果、増額改定により発生した金額680百万円は、当連結会計年度の連結損益計算書において、退職給付制度改定損として計上されている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、資産除去債務を2,204百万円(その他流動負債に7百万円、固定負債として資産除去債務に2,197百万円)計上している。このうち法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,842百万円が含まれている。退職給付水準の改訂等に起因した退職給付債務の増加と、退職給付制度間の移行に関する会計処理は、経常的に発生する会計事象ではない上、退職給付に係る一連の会計処理については複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当連結会計年度に計上された未認識過去勤務費用や退職給付制度改定損は金額的重要性が高い。建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積もり、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上している。以上から、当監査法人は、退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、第三者からの情報である除去サービスを行う工事業者からの見積書に基づいて実施している。当監査法人は、退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、一部の手続については、年金数理の専門家を関与させた。資産除去債務の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローである。当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を監査上の主要な検討事項と判断した。●退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行を行う背景や目的及びその概要を理解するために、関連する取締役会議事録や説明資料を閲覧するとともに、経理部担当者及び会社が利用した専門家へ質問を実施した。当監査法人は、資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。●退職給付水準の変更による過去勤務費用の認識額につき、制度改定前の退職給付債務と制度改定後の退職給付債務が適切に評価し算定されていることを確かめた。●会社が見積もった除去費用の範囲の妥当性について見積書の内容を吟味の上、検証した。●確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に関する会計処理が、会計基準に従った処理となっていることを確かめた。●会社が入手した工事業者の見積書と、会社が資産除去債務の計上にあたって策定した将来キャッシュ・フローの見積額との金額を照合した。●退職給付制度間の制度移行の対象となる退職給付残高の増額相当額について、退職金規程等改訂による個人別残高の合計額が正しく計算されていることを、再計算により確かめた。また当該個人別の増額相当額が正確に算定されていることを、サンプリングにより抽出した個人別の金額について、信託銀行が計算した個人別退職給付残高と改訂後の退職金規程等に基づくその加算割合に基づいた再計算により確かめた。●資産除去債務の計上金額、当連結会計年度における費用処理の範囲及び金額の妥当性について会社の作成した資料に基づき検証した。●確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への資産の移換額について、信託銀行が発行した資産の移換に関する証憑と突合し、その正確性を確かめた。また、退職給付残高の増額改定による金額のみを確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、既存部分についてはその移行対象としていないことについて、改訂後の退職金規程等を閲覧し、これらに基づき会計処理が行われていることを確かめた。●会社が特定の工場の資産除去債務の評価に利用するために、複数の工事業者から入手した見積書を比較吟味することにより、見積りの不確実性の程度を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】(退職給付関係)に記載のとおり、理研ビタミン株式会社は、規約型確定給付企業年金規約及び社員退職金規程(以下「退職金規程等」)を2024年10月1日付で改訂し、退職給付水準の変更と確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制度への資産の移換を伴う退職給付制度間の一部移行を行っている。退職給付水準の変更の結果、当連結会計年度において退職給付債務が321百万円増加するとともに同額の未認識過去勤務費用が発生している。また退職給付制度間の一部移行は、制度変更時の退職給付残高を増額し、その増加部分のみを対象に行った結果、増額改定により発生した金額680百万円は、当連結会計年度の連結損益計算書において、退職給付制度改定損として計上されている。 退職給付水準の改訂等に起因した退職給付債務の増加と、退職給付制度間の移行に関する会計処理は、経常的に発生する会計事象ではない上、退職給付に係る一連の会計処理については複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当連結会計年度に計上された未認識過去勤務費用や退職給付制度改定損は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、一部の手続については、年金数理の専門家を関与させた。 ●退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行を行う背景や目的及びその概要を理解するために、関連する取締役会議事録や説明資料を閲覧するとともに、経理部担当者及び会社が利用した専門家へ質問を実施した。 ●退職給付水準の変更による過去勤務費用の認識額につき、制度改定前の退職給付債務と制度改定後の退職給付債務が適切に評価し算定されていることを確かめた。 ●確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に関する会計処理が、会計基準に従った処理となっていることを確かめた。 ●退職給付制度間の制度移行の対象となる退職給付残高の増額相当額について、退職金規程等改訂による個人別残高の合計額が正しく計算されていることを、再計算により確かめた。また当該個人別の増額相当額が正確に算定されていることを、サンプリングにより抽出した個人別の金額について、信託銀行が計算した個人別退職給付残高と改訂後の退職金規程等に基づくその加算割合に基づいた再計算により確かめた。 ●確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への資産の移換額について、信託銀行が発行した資産の移換に関する証憑と突合し、その正確性を確かめた。また、退職給付残高の増額改定による金額のみを確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、既存部分についてはその移行対象としていないことについて、改訂後の退職金規程等を閲覧し、これらに基づき会計処理が行われていることを確かめた。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、資産除去債務を2,204百万円(その他流動負債に7百万円、固定負債として資産除去債務に2,197百万円)計上している。このうち法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,842百万円が含まれている。 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積もり、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上している。 法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、第三者からの情報である除去サービスを行う工事業者からの見積書に基づいて実施している。 資産除去債務の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローである。当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ●会社が見積もった除去費用の範囲の妥当性について見積書の内容を吟味の上、検証した。 ●会社が入手した工事業者の見積書と、会社が資産除去債務の計上にあたって策定した将来キャッシュ・フローの見積額との金額を照合した。 ●資産除去債務の計上金額、当連結会計年度における費用処理の範囲及び金額の妥当性について会社の作成した資料に基づき検証した。 ●会社が特定の工場の資産除去債務の評価に利用するために、複数の工事業者から入手した見積書を比較吟味することにより、見積りの不確実性の程度を評価した。