キッセイ薬品工業株式会社
証券コード 45470 ／ EDINET E00962 ／ 医薬品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 690 | 52.9 |
| 2022/3 | 654 | 129 |
| 2023/3 | 675 | 105 |
| 2024/3 | 756 | 112 |
| 2025/3 | 883 | 120 |
| 2026/3 | 974 | 138 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 798万円（+2.2%）
- 女性管理職比率
- 7.1%（-0.2pt）
- 男性育休取得率
- 71.9%（-28.1pt）
- 男女賃金差異
- 72.0%（+1.0pt）
- 従業員数
- 1,297人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 5,700万円（前年比 +1.8%）
- 非監査報酬
- 700万円（比率 10.9%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 5,033,000株 | 12.14% | ▲ +0.66pt |
| 株式会社八十二長野銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 2,063,000株 | 4.98% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,840,000株 | 4.44% | ▼ -0.36pt |
| 有限会社カンザワ | 法人 | 1,678,000株 | 4.05% | ▲ +0.13pt |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 1,344,000株 | 3.24% | ▼ -0.35pt |
| 鍋林株式会社 | 法人 | 1,222,000株 | 2.95% | ▲ +0.09pt |
| キッセイグループ従業員持株会 | 法人 | 1,212,000株 | 2.93% | ▲ +0.05pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,112,000株 | 2.68% | ▲ +0.33pt |
| 塩野義製薬株式会社 | 法人 | 914,000株 | 2.20% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 16 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,672,176株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-22 10:00）
●○○重要度 1（軽微）変更セグメント情報 ／ 内容更新
前年の記載にあった、報告セグメント「建設請負事業」を「建設・施設メンテナンス事業」へ名称変更した旨の注記（名称変更のみでセグメント情報への影響はなく、前期情報も変更後の名称で記載）が、今年は削除された。報告セグメントの定義に関する基本的な説明文は変更されていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、中間連結会計期間より、報告セグメント「建設請負事業」について事業内容をより明確に表現するため、「建設・施設メンテナンス事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
前年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、中間連結会計期間より、報告セグメント「建設請負事業」について事業内容をより明確に表現するため、「建設・施設メンテナンス事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
今年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 13:00）
前年版がないため比較していません。