生化学工業株式会社

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が更新された（繰延税金負債2,594百万円→3,275百万円、相殺前の繰延税金資産1,664百万円→2,095百万円、評価性引当額1,835百万円→1,576百万円、資産総額3,500百万円→3,671百万円）。また、将来課税所得の見積りにおける主要な仮定の説明に、ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測（達成に向けた施策及び進捗状況に基づく見積り）が追加され、判断対象が生化学工業株式会社の繰延税金資産と明記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
20256年3月末の連結貸借対照表には、繰延税金負債2,5943,275百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載されている通り、繰延税金負債と相殺される前の繰延税金資産の金額は1,6642,095百万円、評価性引当額1,835576百万円を控除する前の繰延税金資産の総額は3,500671百万円であり、この大半は親会社である生化学工業株式会社において発生している。

注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、生化学工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われる。その主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売数量見込及び研究開発費の予測である。会社は、価格の変動については過去の実績及び薬務行政の動向、販売数量見込については販売提携先から提示される販売予測、過去の実績及び在庫状況、ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測についてはマイルストーン達成に向けた施策及び進捗状況、研究開発費の予測については研究開発活動と治験の進捗状況から見積りを行っている。
繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月末の連結貸借対照表には、繰延税金負債2,594百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載されている通り、繰延税金負債と相殺される前の繰延税金資産の金額は1,664百万円、評価性引当額1,835百万円を控除する前の繰延税金資産の総額は3,500百万円であり、この大半は親会社である生化学工業株式会社において発生している。

注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われる。その主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売数量見込及び研究開発費の予測である。会社は、価格の変動については過去の実績及び薬務行政の動向、販売数量見込については販売提携先から提示される販売予測、過去の実績及び在庫状況、研究開発費の予測については研究開発活動と治験の進捗状況から見積りを行っている。
繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月末の連結貸借対照表には、繰延税金負債3,275百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載されている通り、繰延税金負債と相殺される前の繰延税金資産の金額は2,095百万円、評価性引当額1,576百万円を控除する前の繰延税金資産の総額は3,671百万円であり、この大半は親会社である生化学工業株式会社において発生している。

注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、生化学工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われる。その主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売数量見込及び研究開発費の予測である。会社は、価格の変動については過去の実績及び薬務行政の動向、販売数量見込については販売提携先から提示される販売予測、過去の実績及び在庫状況、ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測についてはマイルストーン達成に向けた施策及び進捗状況、研究開発費の予測については研究開発活動と治験の進捗状況から見積りを行っている。
繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第
20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続で、「会社分類」が「企業の分類」に表現変更され、文章が改行で整理された。また、新たにライセンス契約のマイルストーン達成予測について、契約書の閲覧、施策・進捗一覧表の閲覧、経営者への質問により達成可能性を評価する手続が追加された。

会社企業の分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
一時差異等の解消が項目ごとに適切な年度に見込まれているか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画との整合性、及び両者の間に差異がある場合にはその差異の合理性について、会社が作成した課税所得の見積り資料と事業計画とを比較して検討した。また、事業計画が適切な会議体において承認されたものであるかを検討した。事業計画に含まれる主要な仮定について、経理財務の責任者と協議するとともに、以下の手続を実施した。
・製品の価格の変動について、販売提携先との契約資料及び国内の薬価情報や販売提携先の販売予測等の製品価格の動向資料を閲覧した。
・販売数量見込について、販売提携先から提供された購入見込み資料及び国内外の市場動向や在庫状況に基づき調整を行った販売計画の閲覧、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測について、契約書等を閲覧してマイルストーン及びその達成要件を把握した。また、マイルストーン達成に向けた施策及び進捗状況の一覧表等を閲覧するとともに、経営者に質問を実施することにより、当該施策及び進捗状況等を踏まえた達成可能性を評価した。
・研究開発費の予測について、主要な開発品目の計画資料及び開発品目ごとの予算資料を閲覧するとともに、現在までの進捗状況を把握して検討を行った。また、開発の進捗とライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測との整合性を検討した。
過去の事業計画と実績とを比較して乖離状況を把握することにより、事業計画の精度を評価した。

会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。一時差異等の解消が項目ごとに適切な年度に見込まれているか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画との整合性、及び両者の間に差異がある場合にはその差異の合理性について、会社が作成した課税所得の見積り資料と事業計画とを比較して検討した。また、事業計画が適切な会議体において承認されたものであるかを検討した。事業計画に含まれる主要な仮定について、経理財務の責任者と協議するとともに、以下の手続を実施した。
・製品の価格の変動について、販売提携先との契約資料及び国内の薬価情報や販売提携先の販売予測等の製品価格の動向資料を閲覧した。
・販売数量見込について、販売提携先から提供された購入見込み資料及び国内外の市場動向や在庫状況に基づき調整を行った販売計画の閲覧、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
・研究開発費の予測について、主要な開発品目の計画資料及び開発品目ごとの予算資料を閲覧するとともに、現在までの進捗状況を把握して検討を行った。また、開発の進捗とライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測との整合性を検討した。
過去の事業計画と実績とを比較して乖離状況を把握することにより、事業計画の精度を評価した。

企業の分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
一時差異等の解消が項目ごとに適切な年度に見込まれているか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画との整合性、及び両者の間に差異がある場合にはその差異の合理性について、会社が作成した課税所得の見積り資料と事業計画とを比較して検討した。また、事業計画が適切な会議体において承認されたものであるかを検討した。事業計画に含まれる主要な仮定について、経理財務の責任者と協議するとともに、以下の手続を実施した。
・製品の価格の変動について、販売提携先との契約資料及び国内の薬価情報や販売提携先の販売予測等の製品価格の動向資料を閲覧した。
・販売数量見込について、販売提携先から提供された購入見込み資料及び国内外の市場動向や在庫状況に基づき調整を行った販売計画の閲覧、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測について、契約書等を閲覧してマイルストーン及びその達成要件を把握した。また、マイルストーン達成に向けた施策及び進捗状況の一覧表等を閲覧するとともに、経営者に質問を実施することにより、当該施策及び進捗状況等を踏まえた達成可能性を評価した。
・研究開発費の予測について、主要な開発品目の計画資料及び開発品目ごとの予算資料を閲覧するとともに、現在までの進捗状況を把握して検討を行った。また、開発の進捗とライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測との整合性を検討した。
過去の事業計画と実績とを比較して乖離状況を把握することにより、事業計画の精度を評価した。