高砂香料工業株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスク管理体制として、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの特定・評価と取締役会への報告を行う旨の記載が新たに追加された。あわせて、気候変動リスクにレピュテーションへの言及や取締役会での定期的議論、原料調達リスクにTfS参画や人権ポリシー・サプライヤー行動規範、研究開発リスクの技術分野明示、製品品質・災害リスクにPSM・BCP整備などの記載が加わり、一部の表現が改められた。リスク項目自体の新設・削除はなく、取組みの具体化と文言の更新が中心である。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、重要項目ごとに以下のとおりであります。なお、これらは当社グループに関連する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、このような経営及び事業上のリスクを最小化するため、必要な対応策の実施及び管理体制の整備に努めております。

当社は、取締役社長を委員長とし、各本部長を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを特定・評価し、リスク量低減に向けた取組みを行っております。同委員会の審議内容については取締役会に報告しております。
全社横断的もしくは専門的な視点での管理が必要なリスクについては、取締役会、経営会議、各委員会等で審議し、総合的なリスク管理を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
主要な取組
気候変動に係るリスク
・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制、新たな環境税等の賦課や、得意先からの環境に関する要求に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす気候の変動ないし極端現象、あるいは不規則周期に訪れる天候不順が当社にとって重要な天然原料の供給に影響を及ぼし、原料価格の高騰を招く可能性
・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制の強化、新たな環境税等の賦課や、顧客からの環境に関する要求の高度化に対応できない場合、当社グループのレピュテーション、業績に影響を与える可能性
・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす異常気象や自然災害の増加により天然原料の供給制約が生じた場合、原料価格が高騰し業績に影響を及ぼす可能性
・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充
リスクと機会を含む気候変動課題を取締役会で定期的に議論
・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充
・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進
・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進
・各事業所において、省エネ活動や再生可能エネルギー導入等を推進

リスク項目
関連するリスク
主要な取組
原料調達に係るリスク
・世界景気、需給バランス、異常気象、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、計画した利益を得られない可能性
・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性
・世界景気、需給バランス、自然災害、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、業績が悪化する可能性
・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性
・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性
・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性
・グループ内のネットワークを活用し、原料の互換性を高めると共に、複社購買等調達手段の多様化を推進
・原料の互換性を高めると共に、当社グループのネットワークを活用したグローバル調達、複社購買等、調達手段の多様化を推進
・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減
・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、持続可能で倫理的な調達を推進する外部イニシアチブに参加
・サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを実施し、人権、労働、環境、腐敗防止の分野における調達活動のリスクと潜在的な影響を調査。悪影響を及ぼす可能性が確認された場合は改善計画を立て、サプライヤー等のステークホルダーと連携することにより是正

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
さらに、化学業界のグローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティの国際的イニシアチブであるTfS(Together for Sustainability)に参画
・高砂香料グループ人権ポリシーを策定、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーン全体でのリスクの把握と対応を強化。サプライヤー行動規範を定め、サプライチェーン全体にわたる人権対応の浸透を図る
グローバル事業展開に係るリスク
・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などによる、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性
・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などにより、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性
・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集
経済情勢・為替レートの変動に係るリスク
・日本や海外の主要市場における景気の後退又は減速等の経済不振が当社グループの製品に対する需要に悪影響を及ぼす可能性
・世界的な景気後退や需要減少により当社製品の需要が低下した場合、売上高の減少につながる可能性
・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性
・外貨建てで運営を行う海外連結子会社の比重が高くなることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性
・急激な為替の変動により経済の不確実性が高まり業績が不安定化する可能性
・国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散
・主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化
・当社グループの連結売上高の海外売上高比率が高まることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性
・事業展開する国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散
・各国における主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化
・為替変動を織り込んだ収益計画

リスク項目
関連するリスク
主要な取組
新製品の研究開発に係るリスク
・新製品の開発が著しく遅延、あるいは研究テーマが実用化されない場合、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を被る可能性
・当社が推進する技術革新(バイオ、グリーンケミストリー、AI等)において、研究開発の遅延や成果の未達、市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争優位性が低下し中長期的な成長に影響を及ぼす可能性
・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク
・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じて多面的な研究開発を推進
・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発の継続、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上
・当社グループ独自の触媒技術の活用や最新のバイオ技術、環境負荷の低いプロセス開発の実施
・再生可能資源の探索・利用、代替素材開発による天然香料素材の使用量削減、未利用資源の活用
・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じた多面的な研究開発の推進
・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化
・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進
・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行
・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上
販売に係るリスク
・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の相対的な優位性が低下する可能性
・グローバル展開する得意先からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性
・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の市場シェアや優位性が低下する可能性
・グローバル展開する顧客からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性
・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性
・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供
・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化
・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
主要な取組
製品品質に係るリスク
・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、得意先等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性
・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、顧客等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性
・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性
・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造
・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理
・特定の分野については、品質管理試験の実施とデータインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底
・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理及び国内外の製造拠点での品質監査の実施による継続的な改善
・特定の分野におけるプロセス安全管理(PSM)等、品質管理体制の高度化
・データインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底
・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施
・品質管理に関する従業員への研修を継続、製造現場での作業ルールを徹底
・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力
災害・事故に係るリスク
・パンデミック、自然災害、火災・爆発等の事故により事業活動に支障が生じる可能性
・自社事業所において事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性
・当社グループだけでなく、原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少し、原料価格の高騰を招く可能性
・事故等への従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備
・パンデミック、自然災害等により事業活動に支障が生じる可能性
・自社事業所において火災・事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性
・原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少、原料価格が高騰し、業績に影響を与える可能性
・従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備
・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施
・危機管理体制の整備及び適切な運営により事業の継続や早期復旧のためのグループ全体としての取組みを推進
・危機管理体制の整備及び適切な運営、国内外拠点におけるBCP(事業継続計画)の整備・策定
・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減
情報セキュリティ等システム運営に係るリスク
・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータ改ざん・消失、高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に影響を与える可能性
・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により業績に影響を与える可能性
・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じる可能性
・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータの改ざん・消失、ランサムウェア等高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性
・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下により業績に影響を与える可能性
・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じ、業績に影響を与える可能性
・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化
・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施
・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
主要な取組
法令の遵守に係るリスク
・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性
・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク
・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性
・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行
・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守
・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応
・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定
人材に係るリスク
・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができないリスク
・またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できないリスク
・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができない場合、またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できない場合、事業成長の制約や競争力低下につながる可能性
・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成
・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進
・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
気候変動に係るリスク
・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制、新たな環境税等の賦課や、得意先からの環境に関する要求に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす気候の変動ないし極端現象、あるいは不規則周期に訪れる天候不順が当社にとって重要な天然原料の供給に影響を及ぼし、原料価格の高騰を招く可能性
・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充
・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進
・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進
・各事業所において、省エネ活動や再生可能エネルギー導入等を推進
原料調達に係るリスク
・世界景気、需給バランス、異常気象、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、計画した利益を得られない可能性
・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性
・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性
・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性
・グループ内のネットワークを活用し、原料の互換性を高めると共に、複社購買等調達手段の多様化を推進
・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減
・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、持続可能で倫理的な調達を推進する外部イニシアチブに参加
・サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを実施し、人権、労働、環境、腐敗防止の分野における調達活動のリスクと潜在的な影響を調査。悪影響を及ぼす可能性が確認された場合は改善計画を立て、サプライヤー等のステークホルダーと連携することにより是正

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
グローバル事業展開に係るリスク
・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などによる、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性
・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集
経済情勢・為替レートの変動に係るリスク
・日本や海外の主要市場における景気の後退又は減速等の経済不振が当社グループの製品に対する需要に悪影響を及ぼす可能性
・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性
・外貨建てで運営を行う海外連結子会社の比重が高くなることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性
・急激な為替の変動により経済の不確実性が高まり業績が不安定化する可能性
・国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散
・主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化
・為替変動を織り込んだ収益計画
新製品の研究開発に係るリスク
・新製品の開発が著しく遅延、あるいは研究テーマが実用化されない場合、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を被る可能性
・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク
・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じて多面的な研究開発を推進
・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化
・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進
・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行
・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上
販売に係るリスク
・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の相対的な優位性が低下する可能性
・グローバル展開する得意先からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性
・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性
・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供
・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化
・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
製品品質に係るリスク
・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、得意先等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性
・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性
・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造
・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理
・特定の分野については、品質管理試験の実施とデータインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底
・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施
・品質管理に関する従業員への研修を継続、製造現場での作業ルールを徹底
・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力
災害・事故に係るリスク
・パンデミック、自然災害、火災・爆発等の事故により事業活動に支障が生じる可能性
・自社事業所において事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性
・当社グループだけでなく、原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少し、原料価格の高騰を招く可能性
・事故等への従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備
・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施
・危機管理体制の整備及び適切な運営により事業の継続や早期復旧のためのグループ全体としての取組みを推進
・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減
情報セキュリティ等システム運営に係るリスク
・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータ改ざん・消失、高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に影響を与える可能性
・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により業績に影響を与える可能性
・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じる可能性
・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化
・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施
・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備

リスク項目
関連するリスク
主要な取組み
法令の遵守に係るリスク
・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性
・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク
・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性
・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行
・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守
・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応
・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定
人材に係るリスク
・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができないリスク
・またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できないリスク
・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成
・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進
・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、重要項目ごとに以下のとおりであります。なお、これらは当社グループに関連する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、このような経営及び事業上のリスクを最小化するため、必要な対応策の実施及び管理体制の整備に努めております。

当社は、取締役社長を委員長とし、各本部長を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを特定・評価し、リスク量低減に向けた取組みを行っております。同委員会の審議内容については取締役会に報告しております。
全社横断的もしくは専門的な視点での管理が必要なリスクについては、取締役会、経営会議、各委員会等で審議し、総合的なリスク管理を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目
関連するリスク
主要な取組
気候変動に係るリスク
・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制の強化、新たな環境税等の賦課や、顧客からの環境に関する要求の高度化に対応できない場合、当社グループのレピュテーション、業績に影響を与える可能性
・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす異常気象や自然災害の増加により天然原料の供給制約が生じた場合、原料価格が高騰し業績に影響を及ぼす可能性
・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。リスクと機会を含む気候変動課題を取締役会で定期的に議論
・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充
・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進
・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進

リスク項目
関連するリスク
主要な取組
原料調達に係るリスク
・世界景気、需給バランス、自然災害、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、業績が悪化する可能性
・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性
・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性
・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性
・原料の互換性を高めると共に、当社グループのネットワークを活用したグローバル調達、複社購買等、調達手段の多様化を推進
・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減
・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、化学業界のグローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティの国際的イニシアチブであるTfS(Together for Sustainability)に参画
・高砂香料グループ人権ポリシーを策定、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーン全体でのリスクの把握と対応を強化。サプライヤー行動規範を定め、サプライチェーン全体にわたる人権対応の浸透を図る
グローバル事業展開に係るリスク
・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などにより、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性
・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集
経済情勢・為替レートの変動に係るリスク
・世界的な景気後退や需要減少により当社製品の需要が低下した場合、売上高の減少につながる可能性
・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性
・当社グループの連結売上高の海外売上高比率が高まることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性
・事業展開する国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散
・各国における主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化
・為替変動を織り込んだ収益計画

リスク項目
関連するリスク
主要な取組
新製品の研究開発に係るリスク
・当社が推進する技術革新(バイオ、グリーンケミストリー、AI等)において、研究開発の遅延や成果の未達、市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争優位性が低下し中長期的な成長に影響を及ぼす可能性
・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク
・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発の継続、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上
・当社グループ独自の触媒技術の活用や最新のバイオ技術、環境負荷の低いプロセス開発の実施
・再生可能資源の探索・利用、代替素材開発による天然香料素材の使用量削減、未利用資源の活用
・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じた多面的な研究開発の推進
・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化
・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進
・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行
販売に係るリスク
・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の市場シェアや優位性が低下する可能性
・グローバル展開する顧客からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性
・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性
・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供
・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化
・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売

リスク項目
関連するリスク
主要な取組
製品品質に係るリスク
・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、顧客等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性
・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性
・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造
・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理及び国内外の製造拠点での品質監査の実施による継続的な改善
・特定の分野におけるプロセス安全管理(PSM)等、品質管理体制の高度化
・データインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底
・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施
・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力
災害・事故に係るリスク
・パンデミック、自然災害等により事業活動に支障が生じる可能性
・自社事業所において火災・事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性
・原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少、原料価格が高騰し、業績に影響を与える可能性
・従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備
・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施
・危機管理体制の整備及び適切な運営、国内外拠点におけるBCP(事業継続計画)の整備・策定
・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減
情報セキュリティ等システム運営に係るリスク
・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータの改ざん・消失、ランサムウェア等高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性
・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下により業績に影響を与える可能性
・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じ、業績に影響を与える可能性
・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化
・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施
・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備

リスク項目
関連するリスク
主要な取組
法令の遵守に係るリスク
・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性
・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク
・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性
・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行
・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守
・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応
・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定
人材に係るリスク
・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができない場合、またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できない場合、事業成長の制約や競争力低下につながる可能性
・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成
・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進
・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保

棚卸資産の評価に関するKAMが継続して記載されている。数値は商品及び製品16,681百万円から16,756百万円、原材料及び貯蔵品9,016百万円から9,444百万円に更新され、総資産に占める割合は9.8%から9.6%となった。また、評価方法や不確実性の説明から「販売実績」「販売計画・製造計画」「経営者がコントロール不能な要因」などの記述が削られ、払出実績・払出見込みを中心とした簡素な記載に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高砂香料工業株式会社の連結貸借対照表には、同社の棚卸資産として、商品及び製品16,681756百万円、原材料及び貯蔵品9,016444百万円が計上されており、連結総資産の9.86%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に基づきより算定している。そのうち高砂香料工業株式会社では、保有する長期滞留在庫のうち、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価について、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。その際、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績、払出実績、保有期間及び将来の状況を検討した上で、販売や払出が見込めないと判断した金額について簿価を切り下げて評価を行っている。

高砂香料工業株式会社は、長期間の保存が可能で、保有期間が長期となる棚卸資産を連結グループ内でも特に多く保有している。そのため、棚卸資産の販売又は払出見込みに基づく慎重な判断が必要となるが、棚卸資産の販売又は払出見込みは香料市場や取引先が属する市場の動向や販売計画、製造計画等により大きく変動する。特に販売計画の根拠となる将来における製品の需要は、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、需要の予測には高い不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高砂香料工業株式会社の連結貸借対照表には、同社の棚卸資産として、商品及び製品16,681百万円、原材料及び貯蔵品9,016百万円が計上されており、連結総資産の9.8%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に基づき算定している。そのうち高砂香料工業株式会社では、保有する長期滞留在庫のうち、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価について、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。その際、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績、払出実績、保有期間及び将来の状況を検討した上で、販売や払出が見込めないと判断した金額について簿価を切り下げて評価を行っている。

高砂香料工業株式会社は、長期間の保存が可能で、保有期間が長期となる棚卸資産を連結グループ内でも特に多く保有している。そのため、棚卸資産の販売又は払出見込みに基づく慎重な判断が必要となるが、棚卸資産の販売又は払出見込みは香料市場や取引先が属する市場の動向や販売計画、製造計画等により大きく変動する。特に販売計画の根拠となる将来における製品の需要は、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、需要の予測には高い不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高砂香料工業株式会社の連結貸借対照表には、同社の棚卸資産として、商品及び製品16,756百万円、原材料及び貯蔵品9,444百万円が計上されており、連結総資産の9.6%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。そのうち高砂香料工業株式会社では、保有する長期滞留在庫のうち、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価について、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。その際、長期滞留在庫に対して、過去の払出実績、保有期間及び将来の状況を検討した上で、払出が見込めないと判断した金額について簿価を切り下げて評価を行っている。

高砂香料工業株式会社は、長期間の保存が可能で、保有期間が長期となる棚卸資産を連結グループ内でも特に多く保有している。そのため、棚卸資産の払出見込みに基づく慎重な判断が必要となるが、棚卸資産の払出見込みは香料市場や取引先が属する市場の動向により大きく変動する可能性があり、高い不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、高砂香料工業株式会社が保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

棚卸資産の評価に係る内部統制の評価手続の記載で、営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産について、利用する情報の目的が「需要の予測」から「払出見込みの検討」へと表現が変更された。評価対象の内部統制やITシステムの業務処理統制への着眼点自体に変更はない。

棚卸資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産の需要の予測の払出見込みの検討を行うために利用する情報の網羅性及び正確性を担保するための、関連するITシステムの業務処理統制に焦点を当てた。

棚卸資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産の需要の予測のために利用する情報の網羅性及び正確性を担保するための、関連するITシステムの業務処理統制に焦点を当てた。

棚卸資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産の払出見込みの検討を行うために利用する情報の網羅性及び正確性を担保するための、関連するITシステムの業務処理統制に焦点を当てた。

棚卸資産の評価に関する監査手続の記載で、「販売又は払出見込み」「販売計画、製造計画及び棚卸資産の払出予定量」といった表現が「払出見込み」「具体的な払出見込み」に簡素化された。サンプル抽出や関連証憑の閲覧といった手続の骨子は変わっていない。

簿価切下げの対象となる棚卸資産を決定する際に経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。

●識別された営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産のうち、長期滞留在庫データから金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、過去の判断に使用した販売又は払出見込みの精度を評価するため、その後の販売又は払出実績と比較し、差異の原因について検討した。

●営業循環過程から外れているか否かの判断が、具体的な販売計画、製造計画及び棚卸資産の払出予定量払出見込みに基づき行われていることを、長期滞留在庫データから金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、関連証憑の閲覧等を通じて確かめた。

簿価切下げの対象となる棚卸資産を決定する際に経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。

●識別された営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産のうち、長期滞留在庫データから金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、過去の判断に使用した販売又は払出見込みの精度を評価するため、その後の販売又は払出実績と比較し、差異の原因について検討した。

●営業循環過程から外れているか否かの判断が、具体的な販売計画、製造計画及び棚卸資産の払出予定量に基づき行われていることを、長期滞留在庫データから金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、関連証憑の閲覧等を通じて確かめた。

簿価切下げの対象となる棚卸資産を決定する際に経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。

●識別された営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産のうち、長期滞留在庫データから金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、過去の判断に使用した払出見込みの精度を評価するため、その後の払出実績と比較し、差異の原因について検討した。

●営業循環過程から外れているか否かの判断が、具体的な払出見込みに基づき行われていることを、長期滞留在庫データから金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、関連証憑の閲覧等を通じて確かめた。