重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「共和ライフテクノ株式会社における固定資産の減損の兆候の識別」(袋井事業所の固定資産996百万円)から、今期は「共和レザー株式会社における繰延税金資産の回収可能性」(同社計上の繰延税金資産1,139百万円、連結では繰延税金資産258百万円・繰延税金負債331百万円)に変更された。見積りの不確実性の根拠も、市況悪化や原材料高騰下での営業利益予測から、自動車メーカーの生産計画を踏まえた将来の売上・原価予測に基づく課税所得の見積りへと変わっている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共和ライフテクノレザー株式会社における固定繰延税金資産の減損の兆候の識別回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、2025 年36年3月31日現在、国内において鋼板・合板用化粧フィルムなどの製造・販売を行う共和ライフテクノ株式会社(以下、「共和ライフテクノ」という。)の袋井事業所の固定資産996繰延税金資産258百万円(連結総資産額の1.7%)、繰延税金負債331百万円を連結財務諸貸借対照表に計上している。当該固定資産について、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。このうち、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(12)に記載のとおり、当連結会計年度共和レザー株式会社において、共和ライフテクノの袋井事業所の業績が市況の悪化や原材料の高騰などにより継続して悪化しているため、当期実績と翌期の営業利益の計上された繰延税金資産の金額は1,139百万円(繰延税金負債との相殺前)である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別していない。 同事業所の翌期の営業利益に基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上される。将来の課税所得の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算にを基礎にして経営会議で決議された利益計画に基づき予測しており、当該予測には、同事業所会社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略、自動車メーカーから提示された生産計画を考慮して見積られた将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原材料等の原及び原価低減活動の成果を含む変動費原価の予測等の仮定が含まれる。将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や原材料等の原や原価低減活動の成果を含む変動費原価の予測等の仮定は、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は同事業所における固定会社の繰延税金資産の減損の兆候の識別回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。共和ライフテクノの袋井事業所における固定会社の繰延税金資産の減損 の兆候の識別回収可能性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ●同事業所の固定繰延税金資産の減損の兆候の識別回収可能性の検討に関連する内部統制 の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●同事業所の翌期の営業利益会社の将来の課税所得の見積りについて、主として 以下の手続を実施した。 - 経営者等への質問及び会議体における議事録の閲覧を通じて同事業所を通 じて会社の経営環境及び経営戦略を理解した。 - 取締役会で承認された翌期予算を基礎にして経営会議 で決議された利益計画との整合性を検証した。 - 過年度の予算と実績を比較した。 - 売上予測における販売数量及び販売単価について各 得意先から入手している情報外部の独立した情報における自動車 生産予測との整合性を確認した。 - 原材料等の原価低減活動の成果を含む変動費原価の予測について過年度の変動費と比較原材料 市場や過去の実績との比較及び過去の原価低減活動に 関する計画と実績との比較を実施した。 - 利益計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の課税所 得を独自に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断 に与える影響について検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共和ライフテクノ株式会社における固定資産の減損の兆候の識別 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025 年3 月31 日現在、国内において鋼板・合板用化粧フィルムなどの製造・販売を行う共和ライフテクノ株式会社(以下、「共和ライフテクノ」という。)の袋井事業所の固定資産996 百万円(連結総資産額の1.7%)を連結財務諸表に計上している。 当該固定資産について、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1)に記載のとおり、当連結会計年度において、共和ライフテクノの袋井事業所の業績が市況の悪化や原材料の高騰などにより継続して悪化しているため、当期実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別していない。 同事業所の翌期の営業利益の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同事業所の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原材料等の原価低減活動の成果を含む変動費の予測等の仮定が含まれる。 売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や原材料等の原価低減活動の成果を含む変動費の予測等の仮定は、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は同事業所における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 共和ライフテクノの袋井事業所における固定資産の減損 の兆候の識別を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ●同事業所の固定資産の減損の兆候の識別に関連する内 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●同事業所の翌期の営業利益の見積りについて、主として 以下の手続を実施した。 - 経営者等への質問及び会議体における議事録の閲覧 を通じて同事業所の経営環境及び経営戦略を理解し た。 - 取締役会で承認された翌期予算との整合性を検証し た。 - 過年度の予算と実績を比較した。 - 売上予測における販売数量及び販売単価について各 得意先から入手している情報との整合性を確認した。 - 原材料等の原価低減活動の成果を含む変動費の予測に ついて過年度の変動費と比較した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共和レザー株式会社における繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、2026年3月31日現在、繰延税金資産258百万円、繰延税金負債331百万円を連結貸借対照表に計上している。このうち、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(2)に記載のとおり、共和レザー株式会社において計上された繰延税金資産の金額は1,139百万円(繰延税金負債との相殺前)である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上される。将来の課税所得の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算を基礎にして経営会議で決議された利益計画に基づき予測しており、当該予測には、会社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報、自動車メーカーから提示された生産計画を考慮して見積られた将来の売上予測及び原価低減活動の成果を含む原価の予測の仮定が含まれる。 将来の売上予測や原価低減活動の成果を含む原価の予測の仮定は、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の検討に関連する内部統制 の整備・運用状況の有効性を評価した。 ● 会社の将来の課税所得の見積りについて、主として 以下の手続を実施した。 - 経営者への質問及び会議体における議事録の閲覧を通 じて会社の経営環境及び経営戦略を理解した。 - 取締役会で承認された翌期予算を基礎にして経営会議 で決議された利益計画との整合性を検証した。 - 過年度の予算と実績を比較した。 - 売上予測について外部の独立した情報における自動車 生産予測との整合性を確認した。 - 原価低減活動の成果を含む原価の予測について原材料 市場や過去の実績との比較及び過去の原価低減活動に 関する計画と実績との比較を実施した。 - 利益計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の課税所 得を独自に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断 に与える影響について検討した。