ダイニック株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、滋賀工場の壁紙製造課の減損損失（333,187千円）から、埼玉工場の不織布製造課の減損損失（169,779千円）に変更された。当期の減損損失総額は924,947千円と記載され、回収可能価額の算定も使用価値から不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額に変わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滋賀埼玉工場の壁紙不織布製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失333,18924,947千円が計上されており、すべて滋賀このうち、169,779千円は埼玉工場の壁紙不織布製造課に関連する減損損失である。
有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、滋賀埼玉工場の壁紙不織布製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断している。そのため、使用価値正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187169,779千円の減損損失を計上している。
減損の測定において、同社は回収可能価額として採用した使用価値は、経営者が作成した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りは、主要原材料の価格上昇に対する販売価格への転嫁見込みや、主要原材料価格の将来予測などの仮定が織り込まれており、こうした仮時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いている。正味売却価額の基礎となる時価の算定には不確実性が含まれる。また、使用価値専門的な知識を要する不動産鑑定評価額を使用している。不動産鑑定評価額の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とするは採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるため、経営者の判断が減損損失の計上に重要な影響を与えると判断した。
以上から、当監査法人は、滋賀埼玉工場の壁紙不織布製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、滋賀埼玉工場の壁紙不織布製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失333,187千円が計上されており、すべて滋賀工場の壁紙製造課に関連する減損損失である。
有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、滋賀工場の壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断している。そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上している。
減損の測定において、回収可能価額として採用した使用価値は、経営者が作成した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りは、主要原材料の価格上昇に対する販売価格への転嫁見込みや、主要原材料価格の将来予測などの仮定が織り込まれており、こうした仮定には不確実性が含まれる。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

埼玉工場の不織布製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失924,947千円が計上されており、このうち、169,779千円は埼玉工場の不織布製造課に関連する減損損失である。
有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、埼玉工場の不織布製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断している。そのため、正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、169,779千円の減損損失を計上している。
減損の測定において、同社は回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いている。正味売却価額の基礎となる時価の算定には専門的な知識を要する不動産鑑定評価額を使用している。不動産鑑定評価額の算定は採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるため、経営者の判断が減損損失の計上に重要な影響を与えると判断した。
以上から、当監査法人は、埼玉工場の不織布製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、埼玉工場の不織布製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における「正味売却価額の合理性の検討」の手続内容が変更された。前年は将来キャッシュ・フローの見積りの適切性評価（原材料価格の転嫁見込み等）と割引率の評価が中心であったのに対し、今年は不動産の鑑定評価結果を基礎とした検討となり、不動産評価の専門家の関与、鑑定評価書の閲覧、時価の大幅下落がないことの外部情報との突合が記載されている。

① 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため正味売却価額の基礎となった不動産の鑑定評価結果について、主に以下の手続を実施した。
●主要原材料の価格上昇に対する販売価格の転嫁の見込みに関し、営業部門責任者への質問及び価格転嫁実績の確認、並びに関連資料の閲覧を行っ不動産の鑑定評価結果の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
●主要原材料価格の将来予測に不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について、外部機関が公表している、当該原材料の価格見込みに照らして検討を行った。
② 割引率の見積りの評価
当当監査法人がに所属する国内ネットワークファームの不動産評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価し関与させ、不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価基準等に照らして検討した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価不動産の鑑定評価結果の見直しが必要となる時価の大幅な下落が生じていないことを外部情報と突合し確認した。

① 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●主要原材料の価格上昇に対する販売価格の転嫁の見込みに関し、営業部門責任者への質問及び価格転嫁実績の確認、並びに関連資料の閲覧を行った。
●主要原材料価格の将来予測について、外部機関が公表している、当該原材料の価格見込みに照らして検討を行った。
② 割引率の見積りの評価
当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

正味売却価額の基礎となった不動産の鑑定評価結果について、主に以下の手続を実施した。
●不動産の鑑定評価結果の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
●不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について、当監査法人に所属する不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価基準等に照らして検討した。
●不動産の鑑定評価結果の見直しが必要となる時価の大幅な下落が生じていないことを外部情報と突合し確認した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

借入金残高が19,468百万円から17,599百万円へ1,870百万円減少し、総資産に占める借入金比率は31.9%から28.4%に低下した。市場金利の変動が業績に影響を及ぼす可能性があるとの記載は変わっていない。

当社グループは、当連結会計年度末現在、19,4687,599百万円の借入金があります。前連結会計年度末より156,870百万円増加減少しており、総資産に占める借入金の比率は31.928.4%であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末現在、19,468百万円の借入金があります。前連結会計年度末より156百万円増加しており、総資産に占める借入金の比率は31.9%であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末現在、17,599百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,870百万円減少しており、総資産に占める借入金の比率は28.4%であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

有価証券等保有資産価値の変動に関するリスク項目で、当社グループの投資有価証券残高の記載が6,666百万円から8,107百万円に更新されました。リスクの内容(投資先の業績不振や市況悪化による評価損の可能性)に変更はありません。

当社グループの投資有価証券残高は6,6668,107百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

当社グループの投資有価証券残高は6,666百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

当社グループの投資有価証券残高は8,107百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

電力供給環境に関するリスク記載で、読点の追加と「支障を来し」から「支障をきたし」への表記変更のみが行われている。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は、電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来きたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は、電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年の報告では、一部子会社の事業体制見直しに伴い、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」へ変更した旨と、前期のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨が記載されていた。今年の報告では、この報告セグメントの変更等に関する項目自体が記載されていない。

当連結会計年度より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（なし）