重要度 2（注目）変更
(5) その他
原材料高騰リスクに「特に中東情勢」への言及が加わり、対応策に価格転嫁が追記された。海外売上高は462億15百万円(62.6%)から507億33百万円(65.6%)に更新され、為替変動・買収提携・情報管理の各項目に対応策(為替レートのモニタリング、デュー・ディリジェンス、サイバー攻撃対策等)が新設・拡充された。その他は借入金基準日の更新や対応策記載位置の整理などの表現修正である。
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①原材料の高騰 当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材(缶)等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢、特に中東情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。対応策として、価格転嫁および複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減できるように取り組んでおります。 ②為替変動の影響当社グループの当連結会計年度における海外売上高は462億15百万円、海外売上構成比率は62.6%となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の変動や海外からの仕入高への影響によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの当連結会計年度における海外売上高は507億33百万円、海外売上構成比率は65.6%となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の増減や海外からの仕入コストの変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。 ③買収・提携による影響 当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、外部専門家へのヒアリングを行う等のデュー・ディリジェンス(買収監査)等を通じた精緻な情報収集を行ったうえで、成長機会とリスクのバランスを十分に議論した上で最終的な判断を行ってまいります。 ④資金調達の影響 当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。対応策として、2025年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90%を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。対応策として、2026年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90%を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。 ⑤有価証券の価値の変動 当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。⑥法的規制⑥法的規制による影響 当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域(ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等)も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝及び販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。 ⑦情報管理のリスク 当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理について「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、社員教育としてITリテラシー向上やサイバー攻撃に対する技術的強化などハード及びソフト面での強化をして情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。 ⑧知的財産権の侵害 万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。 ⑨品質のリスク 当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001-2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。また、品質を高めるため 「ISO9001-2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。 ⑩訴訟のリスク 将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。 ⑪海外での事業活動リスク 当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っております。 ⑫自然災害等の影響 当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保のために国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。
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①原材料の高騰 当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材(缶)等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。 ②為替変動の影響 当社グループの当連結会計年度における海外売上高は462億15百万円、海外売上構成比率は62.6%となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の変動や海外からの仕入高への影響によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③買収・提携による影響 当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金調達の影響 当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。 対応策として、2025年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90%を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。 ⑤有価証券の価値の変動 当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。 ⑥法的規制 当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域(ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等)も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。 ⑦情報管理のリスク 当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。 ⑧知的財産権の侵害 万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。 ⑨品質のリスク 当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001-2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。 ⑩訴訟のリスク 将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。 ⑪海外での事業活動リスク 当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫自然災害等の影響 当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。
今年
①原材料の高騰 当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材(缶)等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢、特に中東情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、価格転嫁および複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減できるように取り組んでおります。 ②為替変動の影響 当社グループの当連結会計年度における海外売上高は507億33百万円、海外売上構成比率は65.6%となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の増減や海外からの仕入コストの変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。 ③買収・提携による影響 当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、外部専門家へのヒアリングを行う等のデュー・ディリジェンス(買収監査)等を通じた精緻な情報収集を行ったうえで、成長機会とリスクのバランスを十分に議論した上で最終的な判断を行ってまいります。 ④資金調達の影響 当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。 対応策として、2026年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90%を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。 ⑤有価証券の価値の変動 当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。 ⑥法的規制による影響 当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域(ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等)も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝及び販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。 ⑦情報管理のリスク 当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理について「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、社員教育としてITリテラシー向上やサイバー攻撃に対する技術的強化などハード及びソフト面での強化をして情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。 ⑧知的財産権の侵害 万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。 ⑨品質のリスク 当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高めるため 「ISO9001-2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。 ⑩訴訟のリスク 将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。 ⑪海外での事業活動リスク 当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っております。 ⑫自然災害等の影響 当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保のために国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。