積水樹脂株式会社

公共投資の動向に関するリスク記載で、影響が生じる想定事象が「公共投資が大幅に縮減された場合」から、「公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合」へ拡張された。資材不足・技術者不足に伴う予算執行の遅延が新たな要因として明記された。その他の記載(民間分野との2セグメント体制による緩和策など)に変更はない。

当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との2つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減されの大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との2つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との2つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていたWEMAS TopCo GmbHの取得に伴う顧客関連資産への取得原価配分が、今年は記載されなくなった。公共分野の期末日付近の売上高の期間帰属に関するKAMは継続しており、公共分野売上高が38,815百万円から41,589百万円に更新され、対象製品にスポーツ施設関連製品が加わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEMAS TopCo GmbHの取得に伴う無形固定資産(顧客関連資産)への取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年1月9日(みなし取得日は2023年12月31日)に、WEMAS TopCo GmbH (以下「WEMAS社」という。)の全株式を取得したことによる企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の配分額を見直している。その結果、顧客関連資産4,992百万円等に取得原価を配分し、暫定的に算定されたのれんの金額16,122百万円は、4,087百万円減少し、12,035百万円となった。
当該取得原価の配分に当たって、会社は外部専門家を利用し、顧客関連資産を測定しており、その測定においては、WEMAS社の事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び割引率を重要な仮定として使用している。そのため、当該重要な仮定が適切でない場合には、当該顧客関連資産が合理的な金額で計上されないリスクがある。また、当該取引は非経常的なものであり、金額的重要性も高い。
以上から、当監査法人は、WEMAS社の取得に伴う無形固定資産(顧客関連資産)への取得原価の配分が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、WEMAS社の取得に伴う無形固定資産(顧客関連資産)への取得原価の配分について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 顧客関連資産の測定に用いたWEMAS社の事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画及び当該事業計画に含まれる売上高成長率について、企業結合日から当連結会計年度末までの実績と比較し、合理性及び実行可能性を評価した。
・ 会社が利用した外部専門家による無形資産の識別・価値分析に関する報告資料を閲覧するとともに、会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が利用した専門家による顧客関連資産の測定方法及び計算過程を検証するとともに、重要な仮定である割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施し、合理性を評価した。

公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における公共分野の売上高は38,81541,589百万円であり、このうち、積水樹脂株式会社(以下「会社」という。)の売上高が重要な割合を占めている。
会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。なお、製品の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
公共分野の売上高のうち、特に交通・標識関連製品及びスポーツ施設関連製品等、公共事業に供される製品の売上高については、期末日付近の出荷案件が相対的に多くなり、出荷業務が増加し取引金額もが多額になることから、期末日付近の売上高の期間帰属の誤りによるを誤った場合には連結財務諸表に与える影響は大きくなる。
以上から、当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEMAS TopCo GmbHの取得に伴う無形固定資産(顧客関連資産)への取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年1月9日(みなし取得日は2023年12月31日)に、WEMAS TopCo GmbH (以下「WEMAS社」という。)の全株式を取得したことによる企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の配分額を見直している。その結果、顧客関連資産4,992百万円等に取得原価を配分し、暫定的に算定されたのれんの金額16,122百万円は、4,087百万円減少し、12,035百万円となった。
当該取得原価の配分に当たって、会社は外部専門家を利用し、顧客関連資産を測定しており、その測定においては、WEMAS社の事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び割引率を重要な仮定として使用している。そのため、当該重要な仮定が適切でない場合には、当該顧客関連資産が合理的な金額で計上されないリスクがある。また、当該取引は非経常的なものであり、金額的重要性も高い。
以上から、当監査法人は、WEMAS社の取得に伴う無形固定資産(顧客関連資産)への取得原価の配分が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、WEMAS社の取得に伴う無形固定資産(顧客関連資産)への取得原価の配分について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 顧客関連資産の測定に用いたWEMAS社の事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画及び当該事業計画に含まれる売上高成長率について、企業結合日から当連結会計年度末までの実績と比較し、合理性及び実行可能性を評価した。
・ 会社が利用した外部専門家による無形資産の識別・価値分析に関する報告資料を閲覧するとともに、会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が利用した専門家による顧客関連資産の測定方法及び計算過程を検証するとともに、重要な仮定である割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施し、合理性を評価した。

公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における公共分野の売上高は38,815百万円であり、このうち、積水樹脂株式会社(以下「会社」という。)の売上高が重要な割合を占めている。
会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。なお、製品の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
公共分野の売上高のうち、特に交通・標識関連製品等、公共事業に供される製品の売上高については、期末日付近の出荷案件が相対的に多くなり、出荷業務が増加し取引金額も多額になることから、期末日付近の売上高の期間帰属の誤りによる連結財務諸表に与える影響は大きくなる。
以上から、当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における公共分野の売上高は41,589百万円であり、このうち、積水樹脂株式会社(以下「会社」という。)の売上高が重要な割合を占めている。
会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。なお、製品の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
公共分野の売上高のうち、特に交通・標識関連製品及びスポーツ施設関連製品等、公共事業に供される製品の売上高については、期末日付近の取引金額が多額になることから、期末日付近の売上高の期間帰属を誤った場合には連結財務諸表に与える影響は大きくなる。
以上から、当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、公共分野における期末日付近の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

原材料の市況・調達変動リスクの記載で、価格転嫁できない要因として従来の「原材料の市況変動」に加え、「地政学的な情勢の変化等」が新たに明記された。それ以外の文言や調達難に関する記載に変更はない。

当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動や地政学的な情勢の変化等に起因する原材料影響をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、市況変動や地政学的な情勢の変化等に起因する原材料影響をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

公共分野の売上高認識に関する内部統制評価の記述で、確認主体が「工場の出荷部門」から「販売部門とは独立した部門」に、確認対象が「出荷日」から「引渡日または出荷日」に変更された。売上データと会計システムの照合・承認に係る統制の記述は変更がない。

公共分野における売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 販売部門とは独立した工場の出荷部門の担当者が、基幹システムに登録された引渡日または出荷日どおりに製品が引渡または出荷されていることを確認すかめる統制
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の照合及び承認に係る統制

公共分野における売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 販売部門とは独立した工場の出荷部門の担当者が、基幹システムに登録された出荷日どおりに製品が出荷されていることを確認する統制
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の照合及び承認に係る統制

公共分野における売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 販売部門とは独立した部門の担当者が、基幹システムに登録された引渡日または出荷日どおりに製品が引渡または出荷されていることを確かめる統制
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の照合及び承認に係る統制

公共分野の売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が改められた。検討の目的が「適切な会計期間への計上」から「取引形態に応じた適切な時期の収益認識」に変わり、期末日付近の取引の突合対象も出荷証憑から引渡または出荷の根拠証憑へと広がった。KAMの対象項目自体は維持されている。

公共分野における売上高が取引形態に応じた適切な会計期間に計上時期に収益が認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の合計額の一致を確かめた。
・ 期末日付近の売上取引を対象にサンプルをから抽出し、出荷た取引について、引渡または出荷の根拠証憑と基幹システムの売上データの出荷日を突合し、取引形態に応じた適切な時期に収益が認識されているか確かめた。
・ 翌連結会計年度の売上高の返品・値引処理について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。

公共分野における売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の一致を確かめた。
・ 期末日付近の売上取引を対象にサンプルを抽出し、出荷証憑と基幹システムの売上データの出荷日を突合した。
・ 翌連結会計年度の売上高の返品・値引処理について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。

公共分野における売上高が取引形態に応じた適切な時期に収益が認識されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力された売上高の合計額の一致を確かめた。
・ 期末日付近の売上取引から抽出した取引について、引渡または出荷の根拠証憑と突合し、取引形態に応じた適切な時期に収益が認識されているか確かめた。
・ 翌連結会計年度の売上高の返品・値引処理について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。