エステー株式会社

災害・事故・感染症等のリスク項目に、ランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システム停止や情報漏洩のリスクが新たに言及された。これに伴い事業継続計画に「サイバー攻撃BCP」が追加され、影響要因の列挙にも「サイバーインシデント」が加わった。

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に加え、昨今脅威を増しているランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システムの停止や情報漏洩等のリスクに備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画(首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP)を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。
感染症、台風などによる洪水被害、サイバーインシデント、さらには原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画(首都圏直下型地震BCP・感染症BCP)を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。
感染症、台風などによる洪水被害、原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に加え、昨今脅威を増しているランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システムの停止や情報漏洩等のリスクに備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画(首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP)を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。
感染症、台風などによる洪水被害、サイバーインシデント、さらには原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。

売上高に係る収益認識のKAMは継続されたが、売上高の数値が48,114百万円から48,492百万円へ、会社単体売上が44,616百万円から45,175百万円へ、連結売上高比率が92.7%から93.2%へ更新された。一方、前年にあった「ニャンとも清潔トイレ」事業の取得原価配分と、株式会社シャルダンの企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額に関する2件のKAMは、当年の記載から無くなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エステー株式会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高48,114百万円には、エステー株式会社(以下、会社)による売上44,616百万円が含まれており連結売上高の92.7%を占めている。当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高48,492百万円には、エステー株式会社(以下、会社)による売上45,175百万円が含まれており連結売上高の93.2%を占めている。
会社は、主として生活日用品の製造、販売を行う生活日用品事業を営んでおり、国内の卸売業者等を中心に販売している。生活日用品事業においては、エアケア、ペットケア、衣類ケア、ホームケア、湿気ケア、サーモケア、ハンドケアのカテゴリーをもち、取扱品目も多いだけでなく、取り扱う製品1件当たりの取引金額はいずれも少額であり、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。
また、会社の生活日用品事業の売上高は、販売物流システムの自動化統制に依存している。販売単価に販売数量を乗じた自動計算により売上が計上されるため、適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。
以上より、当監査法人は、会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
・リスク評価手続として、カテゴリー別売上高分析(年次及び月次)、売上債権回転期間分析及び得意先別売掛金分析等を実施した。
・販売物流システムを含めて、IT全般統制の評価及び業務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。
・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高に計上された仕訳を対象にサンプルを抽出し、受領書等の取引証憑と突合した。
・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受領書等の取引証憑との突合を実施した。また、期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。
・主要な取引先の債権残高に関する残高確認を実施した。

「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得に伴う取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)(事業譲受)及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業(猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」で展開する猫用トイレ製品、猫用チップ製品、猫用シート製品及び猫用マット製品、猫用尿検査キット製品の製造・販売事業及びこれらに関連する事業)を2024年6月3日付で取得した。「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得原価については、外部の専門家が評価した事業価値を利用して決定している。
会社は、「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得に伴い、外部の専門家を利用して企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行い、識別した無形固定資産の時価を測定した結果、商標権2,234百万円が配分され、のれん1,341百万円が発生した。
取得原価の無形資産への配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率を主要な仮定としている。また、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。
取得原価の配分は、配分額の算定方法が複雑で、高度な専門的知識を必要とする。また、事業計画における売上高成長率は、主として国内ペット関連市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の主観的判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得原価の配分を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業取得の経緯及び目的を把握するため、経営管理者へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・事業計画の主要な仮定である売上高成長率について、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び外部データである国内ペット関連市場の推移との比較分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家により作成された無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別可能な無形資産の決定理由、評価モデルの適切性及び割引率の合理性を確かめた。

負ののれん発生益の計上額

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)及び(共通支配下の取引等)に記載されているとおり、会社は2024年7月1日に会社を株式交付親会社、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付を実施し、シャルダン株式100%を取得して完全子会社とし、その後2024年9月27日を効力発生日として会社を存続会社、シャルダンを消滅会社とする合併を行っている。これらの一連の企業結合取引の結果、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その不足額1,101百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直し、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理する。
当該企業結合取引は非経常的な取引であり、かつ認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があることから、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要である。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社シャルダンにかかる一連の企業結合取引に伴う負ののれん発生益の計上額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要、取得原価の決定過程及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、株式交付計画書、株主価値及び株式交付比率算定報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得価額の算定における株式交付比率について、会社が決定した際に参考にした第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。
・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、経営者への質問、関連証憑との照合、再計算等を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エステー株式会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高48,114百万円には、エステー株式会社(以下、会社)による売上44,616百万円が含まれており連結売上高の92.7%を占めている。
会社は、主として生活日用品の製造、販売を行う生活日用品事業を営んでおり、国内の卸売業者等を中心に販売している。生活日用品事業においては、エアケア、ペットケア、衣類ケア、ホームケア、湿気ケア、サーモケア、ハンドケアのカテゴリーをもち、取扱品目も多いだけでなく、取り扱う製品1件当たりの取引金額はいずれも少額であり、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。
また、会社の生活日用品事業の売上高は、販売物流システムの自動化統制に依存している。販売単価に販売数量を乗じた自動計算により売上が計上されるため、適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。
以上より、当監査法人は、会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
・リスク評価手続として、カテゴリー別売上高分析(年次及び月次)、売上債権回転期間分析及び得意先別売掛金分析等を実施した。
・販売物流システムを含めて、IT全般統制の評価及び業務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。
・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高に計上された仕訳を対象にサンプルを抽出し、受領書等の取引証憑と突合した。
・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受領書等の取引証憑との突合を実施した。また、期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。
・主要な取引先の債権残高に関する残高確認を実施した。

「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得に伴う取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)(事業譲受)及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業(猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」で展開する猫用トイレ製品、猫用チップ製品、猫用シート製品及び猫用マット製品、猫用尿検査キット製品の製造・販売事業及びこれらに関連する事業)を2024年6月3日付で取得した。「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得原価については、外部の専門家が評価した事業価値を利用して決定している。
会社は、「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得に伴い、外部の専門家を利用して企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行い、識別した無形固定資産の時価を測定した結果、商標権2,234百万円が配分され、のれん1,341百万円が発生した。
取得原価の無形資産への配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率を主要な仮定としている。また、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。
取得原価の配分は、配分額の算定方法が複雑で、高度な専門的知識を必要とする。また、事業計画における売上高成長率は、主として国内ペット関連市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の主観的判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の取得原価の配分を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業取得の経緯及び目的を把握するため、経営管理者へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・事業計画の主要な仮定である売上高成長率について、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び外部データである国内ペット関連市場の推移との比較分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家により作成された無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別可能な無形資産の決定理由、評価モデルの適切性及び割引率の合理性を確かめた。

負ののれん発生益の計上額

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)及び(共通支配下の取引等)に記載されているとおり、会社は2024年7月1日に会社を株式交付親会社、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付を実施し、シャルダン株式100%を取得して完全子会社とし、その後2024年9月27日を効力発生日として会社を存続会社、シャルダンを消滅会社とする合併を行っている。これらの一連の企業結合取引の結果、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その不足額1,101百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直し、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理する。
当該企業結合取引は非経常的な取引であり、かつ認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があることから、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要である。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社シャルダンにかかる一連の企業結合取引に伴う負ののれん発生益の計上額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要、取得原価の決定過程及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、株式交付計画書、株主価値及び株式交付比率算定報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得価額の算定における株式交付比率について、会社が決定した際に参考にした第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。
・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、経営者への質問、関連証憑との照合、再計算等を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エステー株式会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高48,492百万円には、エステー株式会社(以下、会社)による売上45,175百万円が含まれており連結売上高の93.2%を占めている。
会社は、主として生活日用品の製造、販売を行う生活日用品事業を営んでおり、国内の卸売業者等を中心に販売している。生活日用品事業においては、エアケア、ペットケア、衣類ケア、ホームケア、湿気ケア、サーモケア、ハンドケアのカテゴリーをもち、取扱品目も多いだけでなく、取り扱う製品1件当たりの取引金額はいずれも少額であり、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。また、会社の生活日用品事業の売上高は、販売物流システムの自動化統制に依存している。販売単価に販売数量を乗じた自動計算により売上が計上されるため、適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。以上より、当監査法人は、会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
・リスク評価手続として、カテゴリー別売上高分析(年次及び月次)、売上債権回転期間分析及び得意先別売掛金分析等を実施した。
・販売物流システムを含めて、IT全般統制の評価及び業務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。
・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高に計上された仕訳を対象にサンプルを抽出し、受領書等の取引証憑と突合した。
・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受領書等の取引証憑との突合を実施した。また、期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。
・主要な取引先の債権残高に関する残高確認を実施した。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する注記(法人税等会計基準の適用、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した件)が、今年度の記載では削除されている。前年度は減価償却方法の変更により連結で営業利益が102百万円増加した旨が記載されていたが、今年度には該当する会計方針変更の記載がない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当連結会計年度の期首より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。
エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が125百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しています。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっていましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。
エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化および経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が94百万円減少し、営業利益は75百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。

（なし）

気候変動等(天候不順)による販売リスクの項目で、カイロに関する対応策の記述のみが変更された。前年の「ヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発」という具体的な分野への言及が削除され、「温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め」という一般的な表現に置き換えられた。リスクの内容や評価自体に変更はない。

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、温熱技術を活かし、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して商品開発・展開を進め、新たな価値の提案を進めています。

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め、新たな価値の提案を進めています。

「理念・行動規範」が「理念・方針」に、「倫理基準、行動規範」が「倫理基準、人権方針」に表現変更された。また、関係法令の例示が「下請法等」から「中小受託取引適正化法等」に改められた。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範方針の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、倫理基準、行動規範人権方針を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて下請法等、中小受託取引適正化法等、関係法令の趣旨の徹底と法令遵守体制の整備拡充を図っています。

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、倫理基準、行動規範を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて下請法等関係法令の趣旨の徹底と法令遵守体制の整備拡充を図っています。

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・方針の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、倫理基準、人権方針を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて、中小受託取引適正化法等、関係法令の趣旨の徹底と法令遵守体制の整備拡充を図っています。