ムトー精工株式会社

従来の金型取引の収益認識時期に関するKAMの後に、新たに「国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定」がKAMとして追加された。同グループは営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候があるが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額(有形固定資産4,465,056千円)を上回るため減損損失の認識は不要と判断されており、監査人は事業計画の受注予測や不動産鑑定評価等を検討したと記載されている。

収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。

・顧客から入手した検収日付が記載された外部証憑と収益計上日付を照合した。

・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を実施した。

国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ムトー精工グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,528,554千円、無形固定資産337,801千円を計上している。うち、国内プラスチック成形事業グループは、有形固定資産4,465,056千円、無形固定資産4,142千円を計上している。

会社による固定資産の減損損失の認識の判断過程については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度において、国内プラスチック成形事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。

減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。

当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、不動産鑑定評価書により算定している。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、取引先との価格交渉や受注量の見込み等の影響が大きい。これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。また、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。

以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産グループの減損損失の認識の判定における割引前キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数と比較した。

・将来キャッシュ・フローのうち、顧客からの主要製品の受注予測について、根拠資料の閲覧と営業部への質問により、その妥当性を検討した。

・将来キャッシュ・フローのうち、費用の見積りについて、過年度における事業計画と実績とを比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの確度を評価した。

・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。

・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人が選定した専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。

・顧客から入手した検収日付が記載された外部証憑と収益計上日付を照合した。

・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を実施した。

収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。

・顧客から入手した検収日付が記載された外部証憑と収益計上日付を照合した。

・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を実施した。

国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ムトー精工グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,528,554千円、無形固定資産337,801千円を計上している。うち、国内プラスチック成形事業グループは、有形固定資産4,465,056千円、無形固定資産4,142千円を計上している。

会社による固定資産の減損損失の認識の判断過程については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度において、国内プラスチック成形事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。

減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。

当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、不動産鑑定評価書により算定している。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、取引先との価格交渉や受注量の見込み等の影響が大きい。これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。また、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。

以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産グループの減損損失の認識の判定における割引前キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数と比較した。

・将来キャッシュ・フローのうち、顧客からの主要製品の受注予測について、根拠資料の閲覧と営業部への質問により、その妥当性を検討した。

・将来キャッシュ・フローのうち、費用の見積りについて、過年度における事業計画と実績とを比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの確度を評価した。

・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。

・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人が選定した専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

報告セグメントの記載が、プラスチック成形事業・精密プレス部品事業・プリント基板事業の3つから、プラスチック成形事業及びプリント基板事業の2つに変更された。精密プレス部品事業が報告セグメントおよび事業ユニットの記載から除かれている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の32つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の32つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業及びプリント基板事業の2つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」及び「プリント基板事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの製品及びサービスの種類に関する記載から、「精密プレス部品事業」(音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売)の記述が削除された。残る記載は「プラスチック成形事業」と「プリント基板事業」の2セグメントのみとなっている。

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

新たに「報告セグメントの変更等に関する事項」が記載され、前連結会計年度に精密プレス部品事業に分類していたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことが示された。これに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業が報告セグメントから除外されている。

（なし）

前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。

主要販売先上位3社の売上高に占める割合が、34.7%(2025年3月期)から35.8%(2026年3月期)に更新されました。リスクの内容や取引関係に関する記述に変更はなく、数値と年度のみの更新です。

当社グループの売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、34.75.8%(20256年3月期)となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、34.7%(2025年3月期)となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、35.8%(2026年3月期)となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。