重要度 1(軽微)持ち合い解消
持ち合い株「久光製薬(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「久光製薬(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 3.9億円)。
証券コード 49680 / EDINET E01048 / 化学
前年は相互に株式を持ち合っていた「久光製薬(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 3.9億円)。
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 706 | 21.7 |
| 2022/3 | 805 | 15 |
| 2023/3 | 794 | -49.4 |
| 2024/3 | 722 | -10.4 |
| 2025/3 | 802 | 26.4 |
| 2026/3 | 821 | 22 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,000,000株 | 10.08% | ▼ -1.26pt |
| 荒川化学従業員持株会 | 法人 | 1,401,000株 | 7.06% | ▼ -0.41pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 940,000株 | 4.74% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 497,000株 | 2.51% | ▼ -0.88pt |
| 三菱ケミカル株式会社 | 法人 | 406,000株 | 2.05% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 396,000株 | 2.00% | 変化なし |
| artience株式会社 | 法人 | 293,000株 | 1.48% | 変化なし |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 291,000株 | 1.47% | 新規 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 法人 | 288,000株 | 1.45% | ▼ -0.29pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 193,900株
石油化学製品に関するリスク記述に「地政学リスクの高まり等」が新たに要因として加わり、影響の内容も「購入価格の高騰」から「原材料購入価格の高騰や供給の不安定化」へと拡張された。ガムロジンの中国依存や対応策(販売価格の見直し、調達地域の多様化)の記載に変更はない。
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動によりならびに地政学リスクの高まり等により原材料購入価格が高騰しの高騰や供給の不安定化が生じた場合は、同様に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、同様に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動ならびに地政学リスクの高まり等により原材料購入価格の高騰や供給の不安定化が生じた場合は、同様に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。
富士工場・水島工場・千葉アルコン社の固定資産の減損に関するKAMで、対象資産グループの金額が更新された(富士3,888→3,567百万円、水島4,560→4,162百万円、千葉アルコン11,426→10,162百万円)。千葉アルコン社の減損兆候の理由が「機器の不具合等や修繕費発生」から「想定より機器の不具合等や修繕費も増加し収益を押し下げた」に変更され、主要な仮定に「生産数量」が加わり、監査手続として千葉アルコン社の稼働状況・生産数量の計画と実績の比較や設備投資計画への質問が追加された。いずれも減損損失は計上していない点は変わらない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 荒川化学工業株式会社(以下、「会社」)富士工場、水島工場及び千葉アルコン製造株式会社(以下、「千葉アルコン社」)の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、会社が保有する富士工場に係る資産グループ3,888567百万円、水島工場に係る資産グループ4,560162百万円について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断している。また、会社は、千葉アルコン社の固定資産11,4260,162百万円について、稼働率は改善傾向にあったものの、想定より機器の不具合等や修繕費発生により収益性が上がらずも増加し収益を押し下げたことから、減損の兆候があると判断している。これらについて、会社は減損損失の認識の要否を検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。 会社は、会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産の減損損失の認識の要否の判定に当たっては、事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売(生産)数量である。 将来キャッシュ・フローの算出に用いた上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社及び子会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画における施策を理解し評価するために、会社及び子会社の経営者、並びに各事業の責任者に対して質問を実施した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算と実績の比較を行った。 ・将来の販売数量や販売単価の予測に関して、過去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレポート等利用可能な外部データとの比較により検討した。また、千葉アルコン社の将来の生産数量について、当期の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施するとともに、設備投資計画について経営者に質問を実施し検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 荒川化学工業株式会社(以下、「会社」)富士工場、水島工場及び千葉アルコン製造株式会社(以下、「千葉アルコン社」)の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、会社が保有する富士工場に係る資産グループ3,888百万円、水島工場に係る資産グループ4,560百万円について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断している。また、会社は、千葉アルコン社の固定資産11,426百万円について、稼働率は改善傾向にあったものの、機器の不具合等や修繕費発生により収益性が上がらず、減損の兆候があると判断している。これらについて、会社は減損損失の認識の要否を検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。 会社は、会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産の減損損失の認識の要否の判定に当たっては、事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売数量である。 将来キャッシュ・フローの算出に用いた上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社及び子会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画における施策を理解し評価するために、会社及び子会社の経営者、並びに各事業の責任者に対して質問を実施した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算と実績の比較を行った。 ・将来の販売数量や販売単価の予測に関して、過去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレポート等利用可能な外部データとの比較により検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 荒川化学工業株式会社(以下、「会社」)富士工場、水島工場及び千葉アルコン製造株式会社(以下、「千葉アルコン社」)の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、会社が保有する富士工場に係る資産グループ3,567百万円、水島工場に係る資産グループ4,162百万円について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断している。また、会社は、千葉アルコン社の固定資産10,162百万円について、稼働率は改善傾向にあったものの、想定より機器の不具合等や修繕費も増加し収益を押し下げたことから、減損の兆候があると判断している。これらについて、会社は減損損失の認識の要否を検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。 会社は、会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産の減損損失の認識の要否の判定に当たっては、事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売(生産)数量である。 将来キャッシュ・フローの算出に用いた上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が保有する富士工場、水島工場及び千葉アルコン社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社及び子会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画における施策を理解し評価するために、会社及び子会社の経営者、並びに各事業の責任者に対して質問を実施した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算と実績の比較を行った。 ・将来の販売数量や販売単価の予測に関して、過去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレポート等利用可能な外部データとの比較により検討した。また、千葉アルコン社の将来の生産数量について、当期の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施するとともに、設備投資計画について経営者に質問を実施し検討した。
前年版がないため比較していません。