証券コード 49720 ／ EDINET E01055 ／ 化学
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 315 | 27.2 |
| 2022/3 | 386 | 20.4 |
| 2023/3 | 381 | 14.4 |
| 2024/3 | 413 | 26.3 |
| 2025/3 | 476 | 43.8 |
| 2026/3 | 480 | 40.5 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| BRIDGESTREAM LIMITED,AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES(常任代理人 立花証券株式会社) | 法人 | 2,477,000株 | 14.93% | 新規 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 法人 | 666,000株 | 4.01% | ▼ -0.01pt |
| 綜研化学従業員持株会 | 法人 | 463,000株 | 2.80% | ▲ +0.11pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 406,000株 | 2.45% | 新規 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 391,000株 | 2.36% | ▲ +0.35pt |
| YUANTA SECURITIES CO.,LTD-RETAIL ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 信託口 | 367,000株 | 2.22% | 変化なし |
| PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED (常任代理人 フィリップ証券株式会社) | 法人 | 350,000株 | 2.11% | 変化なし |
上位株主のうち個人 3 名・合計 5.50%
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 129,000株
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
前年に記載されていた、2024年1月の一部サーバーへの不正アクセスの確認と、それを受けた監視・モニタリング機能の強化や情報システム運営体制の見直し、今後の継続的な強化方針に関する記述が削除された。情報セキュリティに関するリスクの一般的な説明部分は変更されていない。
当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2024年1月に当社の一部サーバーに不正アクセスが確認され、外部の専門家等の指導・助言を得て再発防止に向けた監視・モニタリング機能の強化や情報システム運営体制の見直しを実施いたしました。 今後も外部の専門家等の協力のもと、継続的に運営・監視機能及び情報セキュリティのさらなる強化に取り組んでまいります。
当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年1月に当社の一部サーバーに不正アクセスが確認され、外部の専門家等の指導・助言を得て再発防止に向けた監視・モニタリング機能の強化や情報システム運営体制の見直しを実施いたしました。 今後も外部の専門家等の協力のもと、継続的に運営・監視機能及び情報セキュリティのさらなる強化に取り組んでまいります。
当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年版がないため比較していません。