扶桑化学工業株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文に、「経営上のリスク管理体制」の説明が新たに追加された。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会(年2回開催)による、リスクの識別・評価・管理の仕組みや、緊急事態発生時に対策本部を設置する体制が記載されている。従来の前文の文言自体は変更されていない。

3【事業等のリスク】
<経営上のリスク管理体制>
当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、年2回の委員会で事業リスクの識別・評価・管理をおこなっています。
「リスクの識別」では、物理的、経済的もしくは信用上の損失に係るリスクまたは不利益を生じさせる可能性を指す13のリスクを識別範囲としており、各部門が識別したリスクを報告しています。
リスクの評価では、リスク管理統括部署である総務部が取り纏め、それぞれのリスクとして出された項目を3段階で評価をおこない、対策の緊急度と合わせてリスクマネジメント委員会に提出します。
リスクマネジメント委員会では、識別・評価されたリスクを審議し管理リスクとして登録されます。登録されたリスクは、次回の委員会で取組み結果が報告され、進捗中のものは課題や完了時期の確認がおこなわれる仕組みとなっています。
また、緊急性や重要度が高い「緊急事態」が出現した場合には、対策本部を設置して対応する体制となっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

3【事業等のリスク】
<経営上のリスク管理体制>
当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、年2回の委員会で事業リスクの識別・評価・管理をおこなっています。
「リスクの識別」では、物理的、経済的もしくは信用上の損失に係るリスクまたは不利益を生じさせる可能性を指す13のリスクを識別範囲としており、各部門が識別したリスクを報告しています。
リスクの評価では、リスク管理統括部署である総務部が取り纏め、それぞれのリスクとして出された項目を3段階で評価をおこない、対策の緊急度と合わせてリスクマネジメント委員会に提出します。
リスクマネジメント委員会では、識別・評価されたリスクを審議し管理リスクとして登録されます。登録されたリスクは、次回の委員会で取組み結果が報告され、進捗中のものは課題や完了時期の確認がおこなわれる仕組みとなっています。
また、緊急性や重要度が高い「緊急事態」が出現した場合には、対策本部を設置して対応する体制となっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

KAM（売上高の期間帰属の適切性）の対象は前年と同じで、連結売上高は69,501百万円から76,926百万円、単体売上高は57,450百万円から64,099百万円に更新された。事業区分の記載が「電子材料および機能性化学品事業」から「電子材料事業」に変わり、監査手続では期末日後の売上データの任意抽出・突合が、マイナス取引の抽出と内容検討に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
扶桑化学工業株式会社及び連結子会社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っている。
当連結会計年度の連結損益計算書において売上高69,50176,926百万円、当事業年度の損益計算書において売上高57,45064,099百万円を計上しており、個別財務諸表の扶桑化学工業株式会社に係る売上高が連結財務諸表の売上高に占める割合は高い。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり会社にとって重要である。また、期末月は売上が増加する傾向にあり、特に期末月の売上高は事業計画や年度予算の達成を左右する場合がある。そのため、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
以上より、扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者に質問を実施した。
・売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・月次売上高について前年度実績との増減分析を実施した。
・期末日前の一定期間における売上高の日別の分析、得意先別の分析を実施した。
・期末月の売上データから無作為に取引を抽出し、さらに期末日前の一定期間における売上データから一定金額以上の取引を抽出し、加えて運送会社の送り状や船荷証券等の根拠証憑と突合した。
・期末日後の一定期間における売上データから任意によりマイナス取引を抽出し、運送会社の送り状や船荷証券等の根拠証憑と突合その内容を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
扶桑化学工業株式会社及び連結子会社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っている。
当連結会計年度の連結損益計算書において売上高69,501百万円、当事業年度の損益計算書において売上高57,450百万円を計上しており、個別財務諸表の売上高が連結財務諸表の売上高に占める割合は高い。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり会社にとって重要である。また、期末月は売上が増加する傾向にあり、特に期末月の売上高は事業計画や年度予算の達成を左右する場合がある。そのため、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
以上より、扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者に質問を実施した。
・売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・月次売上高について前年度実績との増減分析を実施した。
・期末日前の一定期間における売上高の日別の分析、得意先別の分析を実施した。
・期末月の売上データから無作為に取引を抽出し、さらに期末日前の一定期間における売上データから一定金額以上の取引を抽出し、加えて期末日後の一定期間における売上データから任意に取引を抽出し、運送会社の送り状や船荷証券等の根拠証憑と突合した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
扶桑化学工業株式会社及び連結子会社は、ライフサイエンス事業、電子材料事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っている。
当連結会計年度の連結損益計算書において売上高76,926百万円、当事業年度の損益計算書において売上高64,099百万円を計上しており、扶桑化学工業株式会社に係る売上高が連結財務諸表の売上高に占める割合は高い。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり会社にとって重要である。また、期末月は売上が増加する傾向にあり、特に期末月の売上高は事業計画や年度予算の達成を左右する場合がある。そのため、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
以上より、扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、扶桑化学工業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者に質問を実施した。
・売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・月次売上高について前年度実績との増減分析を実施した。
・期末日前の一定期間における売上高の日別の分析、得意先別の分析を実施した。
・期末月の売上データから無作為に取引を抽出し、さらに期末日前の一定期間における売上データから一定金額以上の取引を抽出し、運送会社の送り状や船荷証券等の根拠証憑と突合した。
・期末日後の一定期間における売上データよりマイナス取引を抽出し、その内容を検討した。

報告セグメントの名称が「電子材料および機能性化学品事業」から「電子材料事業」に変更され、その旨の注記が追加された。この変更は名称のみでセグメント情報に影響はなく、前年度分も変更後の名称で記載されている。事業内容の説明に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。