株式会社アテクト

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載され、半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。前年の記載には該当項目がなかった。

（なし）

・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産153,255千円を計上、うち解消が長期にわたるもの113,267千円)が記載された。あわせて「半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の検討」に関する監査手続(証憑突合、期末後の返品取引の確認)の記載も追加されている。回収可能性は将来の事業計画に含まれる販売見通しや利益率などの仮定に依存すると説明されている。

（なし）

・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産153,255千円を計上している。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額197,781千円から評価性引当額(繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額)44,525千円が控除されている。
特に解消が長期にわたる繰延税金資産は113,267千円(税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産22,227千円及び減損損失累計額に係る繰延税金資産91,040千円)であり、連結貸借対照表に計上している繰延税金資産の大部分を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに依存する。
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たってはセグメント別の将来の販売見通し・利益率等といった重要な仮定が含まれている。当該重要な仮定は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「内部統制の評価」が新たに追加され、繰延税金資産の計上にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年にはこの項目の記載はなかった。

（なし）

繰延税金資産の計上にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、繰延税金資産の回収可能性に関する将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性が新たに記載された。事業計画と取締役会承認計画との整合性検証、会社分類の適切性評価、過年度の計画と実績の比較、セグメント別販売見通し・利益率等の重要な仮定の検討といった監査手続が示されている。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画に比べて保守的に作成されていることを確かめた。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるセグメント別の将来の販売見通し・利益率等について、前期における見積と当期における実績との比較、過去実績との趨勢分析、および経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。

報告セグメントが4つから3つに変更され、不動産賃貸業を行っていた「その他の事業」の区分が廃止された。賃貸先との契約終了により当該不動産を社内使用しているためと説明されている。

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」及び「PIM事業」及び「その他の事業」の4の3つを報告セグメントとしております。

また、前連結会計年度において「その他の事業」(不動産賃貸業)について賃貸先との契約終了により社内使用をしていることに伴い、当連結会計年度より「その他の事業」の区分を廃止しております。

「半導体資材事業」は、スペーサーテープ(液晶テレビ、有機ELテレビ等の駆動用LSI等の保護資材)の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
「PIM事業」は、金属あるいはセラミックス粉末射出成形(PIM)製品等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、不動産賃貸業を行っております。

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」「PIM事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

「半導体資材事業」は、スペーサーテープ(液晶テレビ、有機ELテレビ等の駆動用LSI等の保護資材)の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
「PIM事業」は、金属あるいはセラミックス粉末射出成形(PIM)製品等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、不動産賃貸業を行っております。

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」及び「PIM事業」の3つを報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度において「その他の事業」(不動産賃貸業)について賃貸先との契約終了により社内使用をしていることに伴い、当連結会計年度より「その他の事業」の区分を廃止しております。

「半導体資材事業」は、スペーサーテープ(液晶テレビ、有機ELテレビ等の駆動用LSI等の保護資材)の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
「PIM事業」は、金属あるいはセラミックス粉末射出成形(PIM)製品等の製造・販売をしております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

KAM「半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性」の対象は変わらず、連結売上高は前期比0.8%増の3,201百万円から4.9%増の3,357百万円へ、半導体資材事業売上高は2.8%減の1,136百万円から2.6%増の1,165百万円へと数値が更新された。「新中期経営計画」が「経営計画」に、「電子部品メーカー」が「特定の電子部品メーカー」に表現変更され、監査手続の具体的な列挙(内部統制評価、証憑突合、返品確認等)が抽出結果から欠落している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年度において連結売上高40億円以上という経営目標を掲げてきた中で、当連結会計年度の売上高は前期比0.84.9%増の3,201357百万円となっているであった。
半導体資材事業の売上高は昨今の市況の影響を受け注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は前期比2.8%減6%増の1,13665百万円となっている。
新中期経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として特定の電子部品メーカーに対する直接販売(BtoB)であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。
以上よりそのため、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主にとして以下の監査手続を実施した。
・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年度において連結売上高40億円以上という経営目標を掲げてきた中で、当連結会計年度の売上高は前期比0.8%増の3,201百万円となっている。
半導体資材事業の売上高は昨今の市況の影響を受け注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は前期比2.8%減の1,136百万円となっている。
新中期経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として電子部品メーカーに対する直接販売(BtoB)であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。
以上より、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年度において連結売上高40億円以上という経営目標を掲げてきた中で、当連結会計年度の売上高は前期比4.9%増の3,357百万円であった。
半導体資材事業の売上高は昨今の市況の影響を受け注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は前期比2.6%増の1,165百万円となっている。
経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として特定の電子部品メーカーに対する直接販売(BtoB)であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。
そのため、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。