株式会社ミツウロコグループホールディングス
証券コード 81310 ／ EDINET E01074 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 2,265 | 33.7 |
| 2022/3 | 2,500 | 19.1 |
| 2023/3 | 3,237 | 77.9 |
| 2024/3 | 3,091 | 91.1 |
| 2025/3 | 3,397 | 105 |
| 2026/3 | 3,395 | 92 |
開示データの要約
人的資本
要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
- 平均年間給与の増減率が有報の記載(16.7%)と計算値(-20.9%: 前期 13111000 円[S100VXKD] → 10375000 円)で 10pt 超ずれている
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 1,038万円（-20.9%）
- 女性管理職比率
- 47.4%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- 100.0%（+100.0pt）
- 男女賃金差異
- 77.2%（+10.2pt）
- 従業員数
- 74人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 5,900万円（前年比 +5.4%）
- 非監査報酬
- 2,200万円（比率 27.2%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 4,990,000株 | 9.04% | ▲ +0.29pt |
| 田島株式会社 | 法人 | 4,327,000株 | 7.84% | ▲ +0.26pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 3,164,000株 | 5.73% | ▼ -0.33pt |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 法人 | 3,067,000株 | 5.56% | ▼ -0.89pt |
| みずほ信託銀行株式会社 | 法人 | 2,844,000株 | 5.15% | ▼ -0.19pt |
| リンナイ株式会社 | 法人 | 2,694,000株 | 4.88% | ▲ +0.16pt |
| ENEOSホールディングス株式会社 | 法人 | 2,314,000株 | 4.19% | ▼ -1.18pt |
| 橋本産業株式会社 | 法人 | 1,926,000株 | 3.49% | ▲ +0.11pt |
| 株式会社パロマ | 法人 | 1,685,000株 | 3.05% | ▲ +0.10pt |
| 全国ミツウロコ会持株会 | 法人 | 1,658,000株 | 3.00% | ▲ +0.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 80,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-12 16:49）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ その他
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年は遡及適用により前期首の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円増加し、繰延税金負債が200百万円減少した旨が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより前期首の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が200百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
1株当たり情報に対する影響は当該箇所に記載しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-13 10:30）
前年版がないため比較していません。