重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「持分法適用関連会社である株式会社汎宇の株式売却に関する会計処理」から、今年は「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に入れ替わった。繰延税金資産は連結で118百万円(相殺前564百万円)で、販売単価・予想販売数量・原油・ナフサ価格などを主要な仮定とする事業計画に基づく見積りの不確実性が決定理由として記載されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユシロ(親会社)が保有する株式会社汎宇株式の売却に関連する会計処理における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応注記事項(連結会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を118百万円計上している。連結財務諸表作成のための基本となる【注記事項】(重要な事項)2持分法の適用に関する事項(1会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は564百万円である。このうち、財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書税効果会計関係)※6に記載されているのとおり、株式会社ユシロは2024年6月28日付で持分法適用関連会社の株式会社汎宇の株式を一部売却しの繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は421百万円であり、大部分を占めている。これに伴い、2024年6月30日をもって持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において関係会社株式売却益133百万円を計上してい繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。上記株式売却は、当連結会計年度において発生した重要な取引であり、当該売却に関連する会計処理は、持分法適用の範囲の除外を含め連結財務諸表に将来の一時差異等加減算前課税所得は、株式会社ユシロの事業計画を基礎として見積もられ、その事業計画の主要な仮定である販売単価、予想販売数量、原油・ナフサ価格などの原材料コストの算定にあたっては、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに影響を及ぼす影響が大きいこと。 以上から、当監査法人は、株式会社ユシロが保有する株式会社汎宇株式の売却に関連する会計処理を「の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ユシロが保有する株式会社汎宇株式の売却に関連する会計処理における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式売却の概要及び経済的合理性を理解するため、株式売却「繰延税金資産の回収可能性に関する意思決定及びその内容適用指針」に基づく会社分類の判断について経営者に質問するとともに、株式売買契約書等を閲覧し、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ・売却価額に繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、株式売買契約書等の閲覧及び入金証憑との照合を実施取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有していることから、財務諸表等規則第8条6項2号イ~ホに該当するか否かを確認するため、株式会社汎宇の直近の株主総会招集通知等を閲覧過年度における予算と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。 ・持分法適用範囲の変更の会計処理将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、持分法に関する会計基準に準拠してい検討した。 ・主要な仮定である販売単価、予想販売数量から算定される製品別売上高については、製品ごとの販売単価や販売数量の明細を分析し、原油・ナフサ価格などの原材料コストから算定される売上原価率については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施することを検討により仮定の合理性を評価した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユシロ(親会社)が保有する株式会社汎宇株式の売却に関連する会計処理 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2持分法の適用に関する事項(1)及び(連結損益計算書関係)※6に記載されているとおり、株式会社ユシロは2024年6月28日付で持分法適用関連会社の株式会社汎宇の株式を一部売却している。これに伴い、2024年6月30日をもって持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において関係会社株式売却益133百万円を計上している。 上記株式売却は、当連結会計年度において発生した重要な取引であり、当該売却に関連する会計処理は、持分法適用の範囲の除外を含め連結財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は株式会社ユシロが保有する株式会社汎宇株式の売却に関連する会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ユシロが保有する株式会社汎宇株式の売却に関連する会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式売却の概要及び経済的合理性を理解するため、株式売却に関する意思決定及びその内容について経営者に質問するとともに、株式売買契約書等を閲覧した。 ・売却価額について、株式売買契約書等の閲覧及び入金証憑との照合を実施した。 ・子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有していることから、財務諸表等規則第8条6項2号イ~ホに該当するか否かを確認するため、株式会社汎宇の直近の株主総会招集通知等を閲覧した。 ・持分法適用範囲の変更の会計処理について、持分法に関する会計基準に準拠していることを検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユシロにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を118百万円計上している。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は564百万円である。このうち、財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、株式会社ユシロの繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は421百万円であり、大部分を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 将来の一時差異等加減算前課税所得は、株式会社ユシロの事業計画を基礎として見積もられ、その事業計画の主要な仮定である販売単価、予想販売数量、原油・ナフサ価格などの原材料コストの算定にあたっては、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ユシロの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ユシロにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度における予算と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。 ・将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 ・主要な仮定である販売単価、予想販売数量から算定される製品別売上高については、製品ごとの販売単価や販売数量の明細を分析し、原油・ナフサ価格などの原材料コストから算定される売上原価率については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施することにより仮定の合理性を評価した。