オカモト株式会社
証券コード 51220 ／ EDINET E01100 ／ ゴム製品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 864 | 57 |
| 2022/3 | 896 | 55.8 |
| 2023/3 | 991 | 48.9 |
| 2024/3 | 1,061 | 73.9 |
| 2025/3 | 1,091 | 66.7 |
| 2026/3 | 1,080 | 48.6 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 651万円（+1.1%）
- 女性管理職比率
- 8.9%（+0.1pt）
- 男性育休取得率
- 65.8%（+2.6pt）
- 男女賃金差異
- 61.3%（-0.5pt）
- 従業員数
- 1,134人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 8,200万円（前年比 +26.2%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 1,485,000株 | 8.69% | ▲ +0.12pt |
| 丸紅株式会社 | 法人 | 1,442,000株 | 8.44% | ▲ +0.12pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 1,314,000株 | 7.69% | ▼ -0.93pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 849,000株 | 4.97% | ▼ -0.01pt |
| 有限会社八幡興産 | 法人 | 706,000株 | 4.13% | ▲ +0.06pt |
| やよい会 | 法人 | 666,000株 | 3.90% | ▲ +0.17pt |
| BNP PARIBAS MADRID/2S/JASDEC/SPANISH RESIDENTS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 信託口 | 600,000株 | 3.52% | ▲ +0.52pt |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 法人 | 334,000株 | 1.96% | ▼ -0.86pt |
| テイ・エス テック株式会社 | 法人 | 333,000株 | 1.95% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 326,000株 | 1.91% | ▼ -0.68pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 419,668株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 10:58）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 記載の強化
(1) 原材料の調達に関するリスク
原材料調達リスクの記載に、地政学的リスクの具体例として「中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安」が新たに追記された。あわせて「一次産品をもとに」を「基に」とする表記変更と、「原材料の安定調達」への語句調整が行われた。リスクの基本構造や業績への影響の記述に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品をもと基にした原材料を加工したものが多く、当社の品質要件を満たす原材料を安定して調達できること、安価であることなどを考慮し、仕入れ業者を分散して調達しております。しかしながら、原油をはじめとする原材料価格の高騰や地政学的リスク、とりわけ中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安、さらには調達先の事業縮小・撤退により原材料の安定調達が困難になるリスク等が考えられます。以上のことから、安定的に調達できない場合や調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える場合があります。
前年
当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものが多く、当社の品質要件を満たす原材料を安定して調達できること、安価であることなどを考慮し、仕入れ業者を分散して調達しております。しかしながら、原油をはじめとする原材料価格の高騰や地政学的リスク、調達先の事業縮小・撤退により安定調達が困難になるリスク等が考えられます。以上のことから、安定的に調達できない場合や調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える場合があります。
今年
当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品を基にした原材料を加工したものが多く、当社の品質要件を満たす原材料を安定して調達できること、安価であることなどを考慮し、仕入れ業者を分散して調達しております。しかしながら、原油をはじめとする原材料価格の高騰や地政学的リスク、とりわけ中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安、さらには調達先の事業縮小・撤退により原材料の安定調達が困難になるリスク等が考えられます。以上のことから、安定的に調達できない場合や調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える場合があります。
●○○重要度 1（軽微）変更会計方針の変更 ／ 内容更新
前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更が記載されていたが、当期は「該当事項はありません」となった。前期の記載でも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 10:08）
前年版がないため比較していません。