豊田合成株式会社

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、トヨタ自動車グループへの売上収益比率が当連結会計年度57.3%から58.0%に変更された。また(2)に、原材料・部品供給元の事故や地政学的リスクによる供給停止・納入遅れが完成車メーカーの生産縮小・停止を招き、当社グループの財政状態・経営成績に影響し得るとの記述が新たに追加された。

対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

リスクマネジメントの主たる活動

当社グループの財政状態、経営成績(サステナビリティ含む)および株価などに影響を及ぼす可能性のある
リスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに
含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(20256年3月31日)現在において当社グループが
判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、および
それに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社(以下、同社グループ)に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3%、
当連結会計年度 57.38.0%を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の
装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

また、原材料・部品供給元の突発的な事故や地政学的リスクなどにより、原材料・部品の生産や供給の停止、納入遅れ等が発生することで、同社グループを含む当社の主要な顧客である完成車メーカー各社において、生産台数の縮小や生産停止などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

リスクマネジメントの主たる活動

当社グループの財政状態、経営成績(サステナビリティ含む)および株価などに影響を及ぼす可能性のある
リスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに
含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社グループが
判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、および
それに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社(以下、同社グループ)に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3%、
当連結会計年度 57.3%を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の
装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。
(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

リスクマネジメントの主たる活動

当社グループの財政状態、経営成績(サステナビリティ含む)および株価などに影響を及ぼす可能性のある
リスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに
含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが
判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、および
それに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社(以下、同社グループ)に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3%、
当連結会計年度 58.0%を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の
装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

また、原材料・部品供給元の突発的な事故や地政学的リスクなどにより、原材料・部品の生産や供給の停止、納入遅れ等が発生することで、同社グループを含む当社の主要な顧客である完成車メーカー各社において、生産台数の縮小や生産停止などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続しつつ、計上額が20,184百万円から14,893百万円に減少し、英国子会社株式評価損に係る一時差異の記述が税務上の繰越欠損金に係る記載に簡素化された。また新たに、中国セグメントの連結子会社の固定資産減損（減損損失5,176百万円、減損後帳簿価額7,727百万円）がKAMとして追加され、事業環境変化による経営状態の悪化を背景に処分コスト控除後公正価値で測定した旨が記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性(【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う 判断、14.法人所得税)
豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性(【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、15.法人所得税)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書に繰延税金資産20,184百万円(総資産の2.2%)を計上している。これは、繰延税金資産総額から、繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される14,300百万円を控除し、同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額である。

繰延税金資産のうち、豊田合成株式会社の繰延税金資産が11,544百万円(繰延税金資産の57.2%)であり、この中には、過年度においてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリング可能となった英国豊田合成株式会社の関係会社株式評価損を発生原因とする一時差異に係る繰延税金資産15,002百万円を計上しており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が計上されることが想定される。会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書に繰延税金資産14,893百万円(総資産の1.5%)を計上している。これは、繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される 15,079百万円を控除し、相殺前の繰延税金資産45,791百万円から同一納税主体の繰延税金負債と相殺した金額である。
豊田合成株式会社の繰延税金資産は23,560百万円(相殺前の繰延税金資産の51.4%)であり、この中には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が含まれている。
会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力に基づく課税所得の見積額、及び将来加算一時差異の解消見込額により、将来減算一時差異等を解消できると見込まれる一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。

収益力に基づく課税所得の見積りは、主として売上成長率や将来の販売計画等の仮定を使用した経営者が承認した事業計画に基づいている。また、将来減算一時差異等の解消タイミングや金額は、今後の事業計画を基にした経営者による見積りが含まれる。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
これらの仮定は、経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に
あたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性を評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画等について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をもとに検証した。また、過年度における計画達成状況を検討することにより、事業計画の信頼性を評価した。
・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価すると
ともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性を
評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる
生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画等
について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をもとに
検証した。また、過年度における計画達成状況を検討
することにより、事業計画の信頼性を評価した。・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、上記で検討した事業計画に基づき作成された繰延税金資産の回収スケジュールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠損金以外の一時差異等の状況も勘案して、合理的な回収スケジュールであることを批判的に検討した。
・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断した繰延税金資産に係る一時差異等について、関連する証憑との整合性を検証した。
・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プロ
セスを理解・評価するとともに、上記で検討した事業
計画に基づき作成された繰延税金資産の回収スケジュ
ールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠損金以外
の一時差異等の状況も勘案して、合理的な回収スケジ
ュールであることを批判的に検討した。
中国セグメントに属する連結子会社の固定資産減損(【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、14.非金融資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、中国セグメントに属する連結子会社(以下、当連結子会社)の有形固定資産及び無形資産に係る減損損失 5,176百万円 をその他の費用に計上している。その結果、2026年3月31日現在、 連結財政状態計算書において、当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の減損損失計上後の帳簿価額が7,727百万円となっている。
・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断し
た繰延税金資産に係る一時差異等について、関連する
証憑との整合性を検証した。会社の連結グループでは、減損損失の算定にあたって
継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。当連結会計年度において、中国の事業環境変化などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、経営状態が悪化したため、当連結子会社において減損の兆候を識別し、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用して減損損失の認識及び測定を行った。
当該処分コスト控除後の公正価値は、売却までに要すると見込まれる一定期間を考慮した市場参加者の視点に基づく評価額を基礎とし、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値を求める方法により算定されている。
処分コスト控除後の公正価値の見積りには、これらの仮定が用いられており、経営者による主観的な判断を伴う。また、当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の帳簿価額が連結財政状態計算書に与える影響の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の減損を
検討するにあたり、当監査法人の指揮及び監督に基づいて実施された当連結子会社の監査人の作業とその査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に関連して、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用する判断を含め、関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・公正価値の評価手法及び前提条件が、関連する会計基準に照らして妥当であるかを検討した。
また、処分コスト控除後の公正価値の見積りについて、主要な仮定及びその設定根拠に関して、公正価値評価の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・市場参加者の視点に基づく評価額について、その測定方法及び当連結子会社が保有する資産の特性との関連性を検討した。
・中国における工業用不動産の市場環境を踏まえ、売却までに要すると見込まれる期間の見積りが合理的であるかについて、経営者への質問及び外部市場のデータとの整合性を検討した。
・当該評価額を現在価値に換算する際に用いられた割引率について、その算定方法及び基礎となるインプットデータの妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性(【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う 判断、14.法人所得税)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書に繰延税金資産20,184百万円(総資産の2.2%)を計上している。これは、繰延税金資産総額から、繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される14,300百万円を控除し、同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額である。

繰延税金資産のうち、豊田合成株式会社の繰延税金資産が11,544百万円(繰延税金資産の57.2%)であり、この中には、過年度においてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリング可能となった英国豊田合成株式会社の関係会社株式評価損を発生原因とする一時差異に係る繰延税金資産15,002百万円を計上しており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が計上されることが想定される。

会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力に基づく課税所得の見積額、及び将来加算一時差異の解消見込額により、将来減算一時差異等を解消できると見込まれる一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。

収益力に基づく課税所得の見積りは、主として売上成長率や将来の販売計画等の仮定を使用した経営者が承認した事業計画に基づいている。また、将来減算一時差異等の解消タイミングや金額は、今後の事業計画を基にした経営者による見積りが含まれる。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に
あたり、主として以下の監査手続を実施した。

・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価すると
ともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性を
評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる
生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画等
について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をもとに
検証した。また、過年度における計画達成状況を検討
することにより、事業計画の信頼性を評価した。

・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プロ
セスを理解・評価するとともに、上記で検討した事業
計画に基づき作成された繰延税金資産の回収スケジュ
ールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠損金以外
の一時差異等の状況も勘案して、合理的な回収スケジ
ュールであることを批判的に検討した。

・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断し
た繰延税金資産に係る一時差異等について、関連する
証憑との整合性を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性(【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、15.法人所得税)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書に繰延税金資産14,893百万円(総資産の1.5%)を計上している。これは、繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される 15,079百万円を控除し、相殺前の繰延税金資産45,791百万円から同一納税主体の繰延税金負債と相殺した金額である。
豊田合成株式会社の繰延税金資産は23,560百万円(相殺前の繰延税金資産の51.4%)であり、この中には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が含まれている。
会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力に基づく課税所得の見積額、及び将来加算一時差異の解消見込額により、将来減算一時差異等を解消できると見込まれる一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。
収益力に基づく課税所得の見積りは、主として売上成長率や将来の販売計画等の仮定を使用した経営者が承認した事業計画に基づいている。また、将来減算一時差異等の解消タイミングや金額は、今後の事業計画を基にした経営者による見積りが含まれる。これらの仮定は、経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性を評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画等について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をもとに検証した。また、過年度における計画達成状況を検討することにより、事業計画の信頼性を評価した。
・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、上記で検討した事業計画に基づき作成された繰延税金資産の回収スケジュールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠損金以外の一時差異等の状況も勘案して、合理的な回収スケジュールであることを批判的に検討した。
・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断した繰延税金資産に係る一時差異等について、関連する証憑との整合性を検証した。

中国セグメントに属する連結子会社の固定資産減損(【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、14.非金融資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、中国セグメントに属する連結子会社(以下、当連結子会社)の有形固定資産及び無形資産に係る減損損失 5,176百万円 をその他の費用に計上している。その結果、2026年3月31日現在、 連結財政状態計算書において、当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の減損損失計上後の帳簿価額が7,727百万円となっている。
会社の連結グループでは、減損損失の算定にあたって
継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。当連結会計年度において、中国の事業環境変化などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、経営状態が悪化したため、当連結子会社において減損の兆候を識別し、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用して減損損失の認識及び測定を行った。
当該処分コスト控除後の公正価値は、売却までに要すると見込まれる一定期間を考慮した市場参加者の視点に基づく評価額を基礎とし、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値を求める方法により算定されている。
処分コスト控除後の公正価値の見積りには、これらの仮定が用いられており、経営者による主観的な判断を伴う。また、当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の帳簿価額が連結財政状態計算書に与える影響の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当連結子会社の有形固定資産及び無形資産の減損を
検討するにあたり、当監査法人の指揮及び監督に基づいて実施された当連結子会社の監査人の作業とその査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に関連して、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用する判断を含め、関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・公正価値の評価手法及び前提条件が、関連する会計基準に照らして妥当であるかを検討した。
また、処分コスト控除後の公正価値の見積りについて、主要な仮定及びその設定根拠に関して、公正価値評価の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・市場参加者の視点に基づく評価額について、その測定方法及び当連結子会社が保有する資産の特性との関連性を検討した。
・中国における工業用不動産の市場環境を踏まえ、売却までに要すると見込まれる期間の見積りが合理的であるかについて、経営者への質問及び外部市場のデータとの整合性を検討した。
・当該評価額を現在価値に換算する際に用いられた割引率について、その算定方法及び基礎となるインプットデータの妥当性を評価した。

前年にあった、業績管理区分の見直しに伴い「中国」「インド」を「アジア」から別掲し、報告セグメントを4区分から6区分へ変更した旨の記載と、前期セグメント情報を新区分で組み替えて開示した旨の記載が、今年は削除されました。報告セグメントの基本的な説明（自動車部品の製造・販売を基礎とした所在地別セグメント）は変わっていません。

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
当連結会計年度より、業績管理区分の見直し等に伴い、従来「アジア」に含まれていた「中国」、
「インド」を別掲しています。その結果、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の4区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の6区分に
変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しています。

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
当連結会計年度より、業績管理区分の見直し等に伴い、従来「アジア」に含まれていた「中国」、
「インド」を別掲しています。その結果、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の4区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の6区分に
変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しています。

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。