不二ラテックス株式会社
証券コード 51990 ／ EDINET E01109 ／ ゴム製品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 68.5 | 1.7 |
| 2022/3 | 81.5 | -1.4 |
| 2023/3 | 80.9 | 5.2 |
| 2024/3 | 75.1 | 2.9 |
| 2025/3 | 72 | 3 |
| 2026/3 | 68 | 0.6 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 559万円（+3.7%）
- 女性管理職比率
- 2.3%
- 男性育休取得率
- 100.0%（+25.0pt）
- 男女賃金差異
- 62.7%（+5.0pt）
- 従業員数
- 247人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,600万円（前年比 +4.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 6 名・合計 45.05%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 162,327株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 11:00）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連絡会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
監査上の主要な検討事項(売上高の実在性及び期間帰属の適切性)の対象は前年と同一で、記載された連結売上高が7,198,559千円から6,798,180千円に更新された。売上高のマイナス処理に関する監査手続は、「一定金額を超えるマイナス処理について当初の売上計上処理の妥当性を検討」から「重要なマイナス処理の有無を調査」へ表現が変更された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不二ラテックス株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
不二ラテックス株式会社の連結損益計算書に計上されている売上高は7,16,798,559180千円となっている。このうち大半は不二ラテックス株式会社の売上高である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(7)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売については貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が棚卸資産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の1つであり、公表された業績予想達成へのプレッシャーにより不適切な売上計上を行う潜在的リスクが一般的に存在している。
以上より、当監査法人は売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・販売システムと財務会計システムの照合を実施した。
・売上高について、一定の抽出基準に基づき受領書、運送業者の出荷引取書、船積書類等の関連証憑との照合、期末日を基準とした売掛金残高確認により実在性及び期間帰属の妥当性を検討した。
・売上高のマイナス処理について、期末日後の処理方法や売上訂正処理額の分析、入力データ項目の検討を行い、一定金額を超える重要なマイナス処理について、当初の売上計上処理の妥当性を検討の有無を調査した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不二ラテックス株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
不二ラテックス株式会社の連結損益計算書に計上されている売上高は7,198,559千円となっている。このうち大半は不二ラテックス株式会社の売上高である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(7)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売については貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が棚卸資産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の1つであり、公表された業績予想達成へのプレッシャーにより不適切な売上計上を行う潜在的リスクが一般的に存在している。
以上より、当監査法人は売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・販売システムと財務会計システムの照合を実施した。
・売上高について、一定の抽出基準に基づき受領書、運送業者の出荷引取書、船積書類等の関連証憑との照合、期末日を基準とした売掛金残高確認により実在性及び期間帰属の妥当性を検討した。
・売上高のマイナス処理について、期末日後の処理方法や売上訂正処理額の分析、入力データ項目の検討を行い、一定金額を超えるマイナス処理について、当初の売上計上処理の妥当性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不二ラテックス株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
不二ラテックス株式会社の連結損益計算書に計上されている売上高は6,798,180千円となっている。このうち大半は不二ラテックス株式会社の売上高である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(7)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売については貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が棚卸資産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の1つであり、公表された業績予想達成へのプレッシャーにより不適切な売上計上を行う潜在的リスクが一般的に存在している。
以上より、当監査法人は売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・販売システムと財務会計システムの照合を実施した。
・売上高について、一定の抽出基準に基づき受領書、運送業者の出荷引取書、船積書類等の関連証憑との照合、期末日を基準とした売掛金残高確認により実在性及び期間帰属の妥当性を検討した。
・売上高のマイナス処理について、期末日後の処理方法や売上訂正処理額の分析、入力データ項目の検討を行い、重要なマイナス処理の有無を調査した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 11:00）
前年版がないため比較していません。