ニッタ株式会社

リスク一覧の並び順が入れ替わり、「景気後退・悪化による事業計画の未達」のリスク内容に「米国の関税政策」が新たに追加された。あわせて、サプライヤへの情報セキュリティアンケート、AIを活用した自動防御、製造原価低減取組み、原材料のBCP策定の継続、災害発生時の行動計画策定ワークショップなど、各リスクの低減策の記述が追加・更新された。

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

(リスクの分類)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

リスクの種類
リスクの内容
リスク低減のための主な取り組み
原材料価格・在庫・製品価格の変動
・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動
・市況による在庫価値、製品価値の下落
・原料価格の推移注視と影響想定
・代替品探索
災害以外の要因による資材・部材の供給途絶
・当社が生産上必要とする製品の生産中止
・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延
・外注先の突然の倒産・事業停止
・代替製品の探索
・原材料のBCP策定の継続
・メーカーに強い調達先の探索
原材料価格・在庫・製品価格の変動
・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動
・市況による在庫価値、製品価値の下落
・原料価格の推移注視と影響想定
・代替品探索
・製造原価低減取組みの継続
景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達
・景気等による販売不振
・重要客先の離反、倒産
・米国の関税政策
・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握
・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底
為替相場の変動によるリスク
・営業収益の増減
・為替リスク軽減のための施策
・金融機関からの情報収集等
情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入
・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク
・ランサム型のウィルス攻撃
・重要なデータの喪失
・重要なデータの社外流出
・サプライチェーンにおけるリスクも考慮したトータルでのリスク低減
・ファイアウォールの構築
・サプライヤへの情報セキュリティアンケート実施と改善指導
・AIを活用した自動防御の仕組みを構築
・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築
・役職員に対する情報セキュリティ教育
製造物責任(PL)を問われる事故
・製品の欠陥(設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管)
・取扱説明書の不備
・デザインレビューの徹底
・品質管理委員会での指導対応
故意または重大な過失による環境汚染事故
・水質汚濁
・土壌汚染
・大気汚染
・原材料、薬品等の運搬時のリスク対策の徹底
・社内点検による各種チェックと改善指示の実施
・各部門での緊急事態訓練の実施
・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起
不正な取引
・談合、不当な取引制限
・贈収賄、横領、背任
・輸出法令違反
・ワークフローによるカルテルリスク申請
・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施
・社内規程に準じた手順の周知徹底
業務運営に支障をきたす疾病
・職業性疾病の発生
・感染症の社内蔓延
・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築
・危険有害業務に対する各種教育活動
・従業員に対する予防接種補助制度の実施
・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施
火災・爆発事故
・火災、爆発事故、保有森林での火災
・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク
・安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示
・社内点検による危険個所の確認と改善指示
・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント
・火災予防に対する注意喚起の励行
・過去に発生した緊急事態対策の水平展開
自然災害 (地震)
・地震/津波/噴火等の災害
・災害に起因する事業中断リスク
・災害対策備蓄品の更新と追加
・総合防災訓練の継続実施
・災害発生時の行動計画策定ワークショップの実施
・災害対策備蓄品の更新と追加
・安否確認システムの応答訓練実施
自然災害(風水災)
・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク
・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施
・大雨による冠水リスクに対する対策の推進

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

(リスクの分類)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

リスクの種類
リスクの内容
リスク低減のための主な取り組み
原材料価格・在庫・製品価格の変動
・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動
・市況による在庫価値、製品価値の下落
・原料価格の推移注視と影響想定
・代替品探索
災害以外の要因による資材・部材の供給途絶
・当社が生産上必要とする製品の生産中止
・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延
・外注先の突然の倒産・事業停止
・代替製品の探索
・メーカーに強い調達先の探索
景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達
・景気等による販売不振
・重要客先の離反、倒産
・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握
・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底
為替相場の変動によるリスク
・営業収益の増減
・為替リスク軽減のための施策
・金融機関からの情報収集等
情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入
・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク
・ランサム型のウィルス攻撃
・重要なデータの喪失
・重要なデータの社外流出
・サプライチェーンにおけるリスクも考慮したトータルでのリスク低減
・ファイアウォールの構築
・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築
・役職員に対する情報セキュリティ教育
製造物責任(PL)を問われる事故
・製品の欠陥(設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管)
・取扱説明書の不備
・デザインレビューの徹底
・品質管理委員会での指導対応
故意または重大な過失による環境汚染事故
・水質汚濁
・土壌汚染
・大気汚染
・原材料、薬品等の運搬時のリスク対策の徹底
・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起
不正な取引
・談合、不当な取引制限
・贈収賄、横領、背任
・輸出法令違反
・ワークフローによるカルテルリスク申請
・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施
・社内規程に準じた手順の周知徹底
業務運営に支障をきたす疾病
・職業性疾病の発生
・感染症の社内蔓延
・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築
・従業員に対する予防接種補助制度の実施
・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施
火災・爆発事故
・火災、爆発事故、保有森林での火災
・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク
・安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示
・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント
・火災予防に対する注意喚起の励行
自然災害 (地震)
・地震/津波/噴火等の災害
・災害に起因する事業中断リスク
・災害対策備蓄品の更新と追加
・総合防災訓練の継続実施
・安否確認システムの応答訓練実施
自然災害(風水災)
・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク
・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施
・大雨による冠水リスクに対する対策の推進

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

(リスクの分類)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

リスクの種類
リスクの内容
リスク低減のための主な取り組み
災害以外の要因による資材・部材の供給途絶
・当社が生産上必要とする製品の生産中止
・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延
・外注先の突然の倒産・事業停止
・代替製品の探索
・原材料のBCP策定の継続
・メーカーに強い調達先の探索
原材料価格・在庫・製品価格の変動
・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動
・市況による在庫価値、製品価値の下落
・原料価格の推移注視と影響想定
・代替品探索
・製造原価低減取組みの継続
景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達
・景気等による販売不振
・重要客先の離反、倒産
・米国の関税政策
・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握
・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底
為替相場の変動によるリスク
・営業収益の増減
・為替リスク軽減のための施策
・金融機関からの情報収集等
情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入
・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク
・ランサム型のウィルス攻撃
・重要なデータの喪失
・重要なデータの社外流出
・サプライヤへの情報セキュリティアンケート実施と改善指導
・AIを活用した自動防御の仕組みを構築
・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築
・役職員に対する情報セキュリティ教育
製造物責任(PL)を問われる事故
・製品の欠陥(設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管)
・取扱説明書の不備
・デザインレビューの徹底
・品質管理委員会での指導対応
故意または重大な過失による環境汚染事故
・水質汚濁
・土壌汚染
・大気汚染
・社内点検による各種チェックと改善指示の実施
・各部門での緊急事態訓練の実施
・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起
不正な取引
・談合、不当な取引制限
・贈収賄、横領、背任
・輸出法令違反
・ワークフローによるカルテルリスク申請
・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施
・社内規程に準じた手順の周知徹底
業務運営に支障をきたす疾病
・職業性疾病の発生
・感染症の社内蔓延
・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築
・危険有害業務に対する各種教育活動
・従業員に対する予防接種補助制度の実施
・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施
火災・爆発事故
・火災、爆発事故、保有森林での火災
・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク
・社内点検による危険個所の確認と改善指示
・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント
・過去に発生した緊急事態対策の水平展開
自然災害 (地震)
・地震/津波/噴火等の災害
・災害に起因する事業中断リスク
・総合防災訓練の継続実施
・災害発生時の行動計画策定ワークショップの実施
・災害対策備蓄品の更新と追加
・安否確認システムの応答訓練実施
自然災害(風水災)
・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク
・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施
・大雨による冠水リスクに対する対策の推進

監査上の主要な検討事項が、連結子会社である浪華ゴム工業の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断から、同社が保有する賃貸用不動産の減損損失の測定に係る正味売却価額の見積りへ変更された。新たな記載では、賃貸用不動産4,571百万円のうち当初想定した収益が見込めなくなった物件について579百万円の減損損失を計上したこと、外部の不動産鑑定士を利用した評価であることが示されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

浪華ゴム工業(株)の固定資ニッタ株式会社が保有する賃貸用不動産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性損失の測定に係る正味売却価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ニッタ株式会社(以下「会社」という)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,297百万円及び無形固定資産702620百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「浪華ゴム工業(株)の固定資賃貸用不動産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産904百万円及び無形固定資産104,571百万円は、連結子会社である浪華ゴム工業(株)(以下「浪華ゴム」という。)の固定資賃貸用不動産である。
会社は、浪華ゴムの資産グループ賃貸用不動産について、同社の営業損益の実績に加え、翌個別物件単位にてグルーピングを行っており、当連結会計年度の事業計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、において、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより減損の兆候に該当するか否かを検討が認められた賃貸用不動産について579百万円の減損損失を計上している。固定資産の
会社は減損損失の兆候の有無の判断測定に当たって用いられる翌連結会計年度の事業計画は、その見積りにおいて複数の仮定が用いられる。り、回収可能価額を正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定には外部の不動産鑑定士を利用している。正味売却価額の見積りに用いられる仮定のうちおける主要なものは、販売数量及び販売単価仮定は、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物の再調達原価、物理的、機能的、経済的な減価要素等であるが、。
これらの見積り主要な仮定は不確実性を伴うものであり、固定資産の減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす。固定資産の減損の兆候の有無の検討は、現在の経営環境を考慮した経営者の主観的な判断や、事業計画に基づく販売数量及び販売単価などの不確実性の高い仮定を伴うためい経営者による判断を必要とする。また、正味売却価額の見積りには、高度な専門知識が必要であることから、当監査法人は浪華ゴムの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、浪華ゴムの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断当該賃貸用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、主に検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度の業績推移の分析を行うとともに、当連結会計年度の事業計画と実績との差異を分析 正味売却価額の算定のために経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・翌連結会計年度の事業計画を入手し、当該事業計画を検討するため、翌連結会計年度の業績見込みに関して浪華ゴムの経営者に質問した。
・主要な仮定である将来の販売数量の見積りについて、過去の売上実績の推移及び直近の受注状況を分析 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部の不動産鑑定士への質問を行い、正味売却価額の算定の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、利用可能な外部データを参照することにより、その主要な仮定を評価した。
・主要な仮定である将来の販売単価の見積りについて、直近の販売単価等との比較を行うとともに得意先との販売単価の改定状況との整合性を検証することで、その主要な仮定を評価した。
・主要な仮定の評価結果を踏まえて、会社が作成した将来の事業計画に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の営業損益の見込みに与える影響に基づき、外部の不動産鑑定士による評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

浪華ゴム工業(株)の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ニッタ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,297百万円及び無形固定資産702百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「浪華ゴム工業(株)の固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産904百万円及び無形固定資産10百万円は、連結子会社である浪華ゴム工業(株)(以下「浪華ゴム」という。)の固定資産である。
会社は、浪華ゴムの資産グループについて、同社の営業損益の実績に加え、翌連結会計年度の事業計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討している。固定資産の減損損失の兆候の有無の判断に当たって用いられる翌連結会計年度の事業計画は、その見積りにおいて複数の仮定が用いられる。見積りに用いられる仮定のうち主要なものは、販売数量及び販売単価であるが、これらの見積りは不確実性を伴うものであり、固定資産の減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす。固定資産の減損の兆候の有無の検討は、現在の経営環境を考慮した経営者の主観的な判断や、事業計画に基づく販売数量及び販売単価などの不確実性の高い仮定を伴うため、当監査法人は浪華ゴムの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、浪華ゴムの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度の業績推移の分析を行うとともに、当連結会計年度の事業計画と実績との差異を分析した。
・翌連結会計年度の事業計画を入手し、当該事業計画を検討するため、翌連結会計年度の業績見込みに関して浪華ゴムの経営者に質問した。
・主要な仮定である将来の販売数量の見積りについて、過去の売上実績の推移及び直近の受注状況を分析するとともに、利用可能な外部データを参照することにより、その主要な仮定を評価した。
・主要な仮定である将来の販売単価の見積りについて、直近の販売単価との比較を行うとともに得意先との販売単価の改定状況との整合性を検証することで、その主要な仮定を評価した。
・主要な仮定の評価結果を踏まえて、会社が作成した将来の事業計画に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の営業損益の見込みに与える影響について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ニッタ株式会社が保有する賃貸用不動産の減損損失の測定に係る正味売却価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ニッタ株式会社(以下「会社」という)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,620百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「賃貸用不動産の減損」に記載されているとおり、このうち4,571百万円は賃貸用不動産である。会社は賃貸用不動産について個別物件単位にてグルーピングを行っており、当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより減損の兆候が認められた賃貸用不動産について579百万円の減損損失を計上している。
会社は減損損失の測定に当たり、回収可能価額を正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定には外部の不動産鑑定士を利用している。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物の再調達原価、物理的、機能的、経済的な減価要素等である。
これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、正味売却価額の見積りには、高度な専門知識が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該賃貸用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 正味売却価額の算定のために経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部の不動産鑑定士への質問を行い、正味売却価額の算定の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、利用可能な外部データ等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による評価について検討した。