株式会社フコク

「内部統制不備」の記載が、2024年11月発覚の子会社元従業員による不正経理への改善途上との表現から、法令遵守・規程整備・管理部門のヒアリング等の体制説明へ書き換えられ、当期末に開示すべき重要な不備は是正され内部統制は有効と判断した旨が加わった。また「株式等の大量買付行為等」のリスクが新設され、買収への対応方針の導入が記載された。その他、リスク項目の並び順の入れ替えと「知的財産の保護」から「知的財産の侵害」への見出し変更がある。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(内部統制不備)
当社グループは、2024年11月に公表した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を図っております。しかしながら、今後、予期せぬ内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、法令、定款を遵守し、創業の精神やMission・Vision・Valueの実践を通じて、当社及び当社子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進しております。しかしながら、事業活動を行う上で、内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、フコクグループ社員行動指針やコンプライアンスガイドブック、フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック、各種規程の整備により当社及び当社子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めているほか、管理部門が定期的にヒアリングを行うなど、管理体制の強化を図っております。
尚、2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・是正措置を図ってまいりましたが、当連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

(コンプライアンス)
当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。

(災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響)
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画(BCP)を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。

(情報セキュリティ)
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。

(製造物責任)
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。

(為替変動)
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

(原材料及び部品の外部業者への依存)
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

(環境規制)
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

(政治経済情勢)
当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。(為替変動)
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

(需要変動等)
当社グループは、自動車関連部品が売上高の8割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのEV化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。

(政治経済情勢)
当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。

(戦略的提携と合弁事業)
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。

(知的財産の保護)
(株式等の大量買付行為等)
企業価値や株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株式等の大量買付行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、株主価値の最大化に資する取り組みとして、中期経営計画の策定及び実行、配当・株主還元の充実を図っているほか、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを進めております。また、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上といった観点から、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)を導入しております。

(環境規制)
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

(知的財産の侵害)
当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(内部統制不備)
当社グループは、2024年11月に公表した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を図っております。しかしながら、今後、予期せぬ内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。

(コンプライアンス)
当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。

(災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響)
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画(BCP)を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。

(情報セキュリティ)
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。

(製造物責任)
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。

(為替変動)
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

(原材料及び部品の外部業者への依存)
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

(環境規制)
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

(政治経済情勢)
当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。

(需要変動等)
当社グループは、自動車関連部品が売上高の8割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのEV化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。

(戦略的提携と合弁事業)
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。

(知的財産の保護)
当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(内部統制不備)
当社グループは、法令、定款を遵守し、創業の精神やMission・Vision・Valueの実践を通じて、当社及び当社子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進しております。しかしながら、事業活動を行う上で、内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、フコクグループ社員行動指針やコンプライアンスガイドブック、フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック、各種規程の整備により当社及び当社子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めているほか、管理部門が定期的にヒアリングを行うなど、管理体制の強化を図っております。
尚、2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・是正措置を図ってまいりましたが、当連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

(コンプライアンス)
当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。

(災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響)
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画(BCP)を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。

(情報セキュリティ)
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。

(製造物責任)
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。

(原材料及び部品の外部業者への依存)
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

(為替変動)
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

(需要変動等)
当社グループは、自動車関連部品が売上高の8割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのEV化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。

(政治経済情勢)
当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。

(戦略的提携と合弁事業)
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。

(株式等の大量買付行為等)
企業価値や株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株式等の大量買付行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、株主価値の最大化に資する取り組みとして、中期経営計画の策定及び実行、配当・株主還元の充実を図っているほか、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを進めております。また、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上といった観点から、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)を導入しております。

(環境規制)
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

(知的財産の侵害)
当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、親会社の防振事業における固定資産減損損失の測定に用いる使用価値の見積りが新たに記載された。同事業の資産グループは営業損失が継続し減損の兆候があり、使用価値1,670百万円を回収可能価額として帳簿価額との差額918百万円を特別損失に計上している。前年は一般的な説明文のみで個別のKAMの記載はなかった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フコク(親会社)防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産28,876百万円及び無形固定資産1,932百万円(両者合計で資産合計の37.7%)を計上している。会社は原則として親会社及び連結子会社ごとに事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別している。
第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社フコクの防振事業に係る資産グループ(減損損失控除前残高として有形固定資産2,586百万円、無形固定資産2百万円、資産合計の3.2%)については、新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候を識別している。また、減損損失認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を実施している。減損テストの結果、同資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額及び使用価値をそれぞれ算定し、使用価値が正味売却価額を上回ったため、使用価値1,670百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額918百万円を連結損益計算書の特別損失に減損損失として計上している。
使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数に相当する期間に亘り見積っている。当該見積りにおける主要な仮定には以下のものが含まれる。

主要な仮定

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フコク(親会社)防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産28,876百万円及び無形固定資産1,932百万円(両者合計で資産合計の37.7%)を計上している。会社は原則として親会社及び連結子会社ごとに事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別している。
第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社フコクの防振事業に係る資産グループ(減損損失控除前残高として有形固定資産2,586百万円、無形固定資産2百万円、資産合計の3.2%)については、新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候を識別している。また、減損損失認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を実施している。減損テストの結果、同資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額及び使用価値をそれぞれ算定し、使用価値が正味売却価額を上回ったため、使用価値1,670百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額918百万円を連結損益計算書の特別損失に減損損失として計上している。
使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数に相当する期間に亘り見積っている。当該見積りにおける主要な仮定には以下のものが含まれる。

主要な仮定

KAMの対象が「TFCの防振事業に係る減損損失の認識の判定」から「親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積り」に変更され、減損損失の金額的影響の重要性が理由に加えられた。監査手続も、共通費配賦の計算検討や値上計画の実現可能性検討が追加され、不動産処分価額については評価の専門家を関与させた土壌汚染鑑定結果の検討などに入れ替わった。

これらの仮定については経営者による判断を必要とし、また現地市場の需要回復等の外部環境の変化は不確実性が高く、減損要否の判断は大きく影響を受ける。そのため、当監査法人は減損の兆候を識別しているTFCの防振事業に係る減損損失の認識の判定について、特に不確実性が高いものと判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。価額

当監査法人は、TFC防振事業について、資金生成単位の減損の検討における使用価値の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、不動産処分価額の見積りにおいては鑑定評価額等の算定に専門的な技能や知識を必要とする。また、固定資産の帳簿価額に加えて、計上した減損損失の金額的影響が重要であることから、当監査法人は親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の事業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と比較を行い、差異がある場合にはその原因分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間を検証するため、主要な資産の選定方法及び当該資産に係る経済的残存使用年数の計算を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検証するため、主要な資産の選定方法及び当該資産の経済的残存使用年数の算定方法を検討した。
・事業計画に含まれる主要な仮定について、下記の手続を実施した。・本社費等の共通費の配賦について、計算の正確性を検討した。
【左記(1)に対応する手続】
a) TFCの将来の販売数量の増加について、主要な契約に関する販売計画について経営者へ質問した。・事業計画に含まれる主要な仮定について、主として下記の手続を実施した。
b) 翌連結会計年度以降に見込まれている販売数量の推移について、外部機関が公表する各国自動車販売台数に関する市場見通しとの整合性を検討した。【左記(1)に対応する手続】
a) 得意先からの受注数量の増加について経営者に質問するとともに過去実績からの趨勢分析及び得意先からの生産計画との整合について検討した。
c) 翌連結会計年度以降に見込まれている販売数量の増加について、受注獲得に不確実性のある契約、自動車メーカーの生産調整等の外部環境の変化の影響を受ける可能性のある契約について、経営者への質問及び関連資料から監査人の許容範囲を設定した上で感応度分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの変動額と帳簿価額の比較分析を実施した。b) 将来の値上計画について、値上計画総額及び過去の実績率を踏まえて実現可能性を検討した。
【左記(2)に対応する手続】
d) 経営者が利用した外部の専門家である鑑定評価会社の適性、能力及び客観性について、海外現地監査人に監査手続を指示し、その実施結果を監査調書にて確認した。当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。
e) 会社が利用した鑑定評価会社による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、海外現地監査人に監査手続を指示し、鑑定評価に使用された取引事例比較法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の取引事例との比較等を実施した。a) 不動産評価を実施した外部不動産鑑定士について、当該評価業務を実施する専門性及び客観性を有しているかを検討した。
b) 経営者が採用した評価方針及び評価手法について、対象不動産の用途・市場性及び不動産鑑定評価基準との整合性の観点から、その妥当性を検討した。
c) 土地単価、補正率及び再調達原価や減価率といった主要な査定項目について、市場データや外部公開資料と比較し、その合理性を検討した。
d) 土壌汚染に関する外部鑑定結果を入手し、査定項目について、市場データや外部公表資料と比較し、その合理性を検討した。

これらの仮定については経営者による判断を必要とし、また現地市場の需要回復等の外部環境の変化は不確実性が高く、減損要否の判断は大きく影響を受ける。そのため、当監査法人は減損の兆候を識別しているTFCの防振事業に係る減損損失の認識の判定について、特に不確実性が高いものと判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、TFC防振事業について、資金生成単位の減損の検討における使用価値の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の事業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と比較を行い、差異がある場合にはその原因分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間を検証するため、主要な資産の選定方法及び当該資産に係る経済的残存使用年数の計算を検討した。
・事業計画に含まれる主要な仮定について、下記の手続を実施した。
【左記(1)に対応する手続】
a) TFCの将来の販売数量の増加について、主要な契約に関する販売計画について経営者へ質問した。
b) 翌連結会計年度以降に見込まれている販売数量の推移について、外部機関が公表する各国自動車販売台数に関する市場見通しとの整合性を検討した。
c) 翌連結会計年度以降に見込まれている販売数量の増加について、受注獲得に不確実性のある契約、自動車メーカーの生産調整等の外部環境の変化の影響を受ける可能性のある契約について、経営者への質問及び関連資料から監査人の許容範囲を設定した上で感応度分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの変動額と帳簿価額の比較分析を実施した。
【左記(2)に対応する手続】
d) 経営者が利用した外部の専門家である鑑定評価会社の適性、能力及び客観性について、海外現地監査人に監査手続を指示し、その実施結果を監査調書にて確認した。
e) 会社が利用した鑑定評価会社による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、海外現地監査人に監査手続を指示し、鑑定評価に使用された取引事例比較法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の取引事例との比較等を実施した。

価額

将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、不動産処分価額の見積りにおいては鑑定評価額等の算定に専門的な技能や知識を必要とする。また、固定資産の帳簿価額に加えて、計上した減損損失の金額的影響が重要であることから、当監査法人は親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の事業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と比較を行い、差異がある場合にはその原因分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検証するため、主要な資産の選定方法及び当該資産の経済的残存使用年数の算定方法を検討した。
・本社費等の共通費の配賦について、計算の正確性を検討した。
・事業計画に含まれる主要な仮定について、主として下記の手続を実施した。
【左記(1)に対応する手続】
a) 得意先からの受注数量の増加について経営者に質問するとともに過去実績からの趨勢分析及び得意先からの生産計画との整合について検討した。
b) 将来の値上計画について、値上計画総額及び過去の実績率を踏まえて実現可能性を検討した。
【左記(2)に対応する手続】
当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。
a) 不動産評価を実施した外部不動産鑑定士について、当該評価業務を実施する専門性及び客観性を有しているかを検討した。
b) 経営者が採用した評価方針及び評価手法について、対象不動産の用途・市場性及び不動産鑑定評価基準との整合性の観点から、その妥当性を検討した。
c) 土地単価、補正率及び再調達原価や減価率といった主要な査定項目について、市場データや外部公開資料と比較し、その合理性を検討した。
d) 土壌汚染に関する外部鑑定結果を入手し、査定項目について、市場データや外部公表資料と比較し、その合理性を検討した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の減損損失認識の判定」(上海フコクの防振事業での282百万円の減損損失計上、TFCの防振事業資産グループの減損兆候、将来キャッシュ・フローの主要な仮定など)が、当期の記載では削除されている。当期にはこの項目に相当する記載が見られない。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産29,000百万円及び無形固定資産1,903百万円(両者合計で資産合計の38.9%)を計上している。会社は原則として親会社及び連結子会社ごとに事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別している。
当連結会計年度に減損の兆候が識別されている資産グループのうち、連結子会社上海フコク有限公司の防振事業に関しては、第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、中国市場の景気低迷に伴う業績悪化のため、282百万円の減損損失を計上している。
また、第5【経理の状況】1【連結財務諸表等】【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社タイフコク株式会社(以下、TFC)の防振事業に係る資産グループ(有形固定資産1,404百万、無形固定資産-百万円。資産合計の1.7%)については、タイ国での自動車ローン審査厳格化による新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されている。
減損損失認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数に相当する期間に亘り見積っている。当該見積りにおける主要な仮定には以下のものが含まれる。

主要な仮定

（なし）

前年の監査報告書にあった、連結子会社の上海フコクで発生した従業員による不正出金・着服(423百万円を債権計上し貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上)に関するKAMの記載が、今年は削除された。特別調査委員会の調査報告や不正調査専門家を関与させた監査手続の記述も含め、当該項目全体が無くなっている。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社である上海フコク有限公司(以下、「上海フコク」という。)の従業員が不正な経理処理により資金を着服した可能性が発覚した。これを受けて会社は、外部専門家で構成される特別調査委員会を2024年11月29日付にて設置し、調査を実施し、2025年2月14日付で、特別調査委員会より調査報告書を受領している。
特別調査委員会による調査の結果、上海フコクの従業員による過年度からの当該子会社の預金・現金の不正出金と着服、及びその偽装工作として虚偽の支払費用計上の事実が確認された。
2025年3月期決算における連結財務諸表に与える影響額については、2011年1月から2024年10月までの間に私的な用途のために不正出金した金額423百万円を債権計上するとともに、貸倒引当金繰入額として営業外費用に同額を計上している。
当該不正な出金額及びこれに派生する会計的な影響を把握する必要があり、そのためには、不正な出金の内容及び発生原因、当該不正な出金が行われた範囲、類似した取引の有無等を調査する必要がある。
そのため、当監査法人は不正な出金額を検討するには不正調査や法令に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、不正な出金額の把握及び追加税金等の見積りの妥当性を検討するため、当監査法人の不正調査専門家を関与させた上で、以下の監査手続を実施した。
・設置された特別調査委員会の調査委員に関する適性、能力及び客観性について当監査法人の不正調査専門家による個別の調査結果に基づき確認した。
・特別調査委員会の調査内容及び調査結果の信頼性を検討するため、特別調査委員会の設置以降、特別調査委員会と随時協議を実施するとともに、特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を調査関連資料の閲覧により確認した。
・当該不正な出金額を網羅的かつ正確に把握するために、特別調査委員会の指揮監督下で実施され作成された検証結果、デジタル・フォレンジック調査及びヒアリング調査の実施結果等を調査関連資料の閲覧により確認した。
・類似取引の有無を把握するため会社が実施し、特別調査委員会が検証した検討プロセス及びリスク評価結果を調査関連資料の閲覧により確認した。
・特別調査委員会及び会社による調査結果に基づく必要な修正処理金額と会計仕訳の金額一致を確認した。

（なし）

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が当年度では記載されていない。前年度は産業機器事業をライフサイエンス事業へ再編し、OA製品を機能品事業へ、ウレタン製品を防振事業へ統合した旨を説明していた。当年度は当該変更の説明が削除されている。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「機能品事業」、「防振事業」、「産業機器事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」から、「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」に変更しております。
これは、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、産業機器事業部を再編しており、この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更するものであります。
今後成長が見込める再生医療、化粧品分野等の市場での事業拡大、及び世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品の積極的事業活動を進めるため、ライフサイエンス製品と産業機器事業に属していたバイオ関連製品を取り扱うライフサイエンス事業を新設いたしました。
また、新分野の航空宇宙製品、成長分野のインダストリアル向け製品を集約し、生産効率を高めるため産業機器事業に属していたOA製品を機能品事業に統合いたしました。
さらに、市場拡大が見込まれる半導体関連製品のさらなる生産性向上を目指すため、産業機器事業に属していたウレタン製品を防振事業に統合いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（なし）