株式会社ニッピ

KAMの対象が、前年の「固定資産の減損の兆候判定に関する判断の妥当性」(有形固定資産36,912百万円等、総資産の53%)から、「固定資産の減損損失の測定の妥当性」に変更された。今年は2026年3月期に計上した438百万円の減損損失が対象で、コラーゲン・ケーシング事業における一部の海外向け特別仕様製品の生産撤退決議を契機とし、事業内での転用可否の判断が測定に影響する旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定に関する判断損失の測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社のは、「【注記事項】(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、20256年3月31日に終了する連結会計年度期の連結貸借対照表損益計算書において、有形固定資産36,912百万円及び無形固定資産209438百万円が計上されており、連結総資産の53%を占めの減損損失を計上している。

会社及び連結子会社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業単位ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合、資産グループが使用されている範囲又は方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境が著しく悪化した場合、若しくはこれらの見込みがある場合、又は、固定資産の減損会計上の資産グループの主要な資産の市場価格が著しく下落した場合には、減損の兆候があるものとを決定している。また、各資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合に資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が検討し、必要と判定された場合はには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減減損損失として認識するものとを計上することとしている。

「【注記事項】(セグメント情報等)」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、会社は、当連結会計年度においては、株式会社ニッピのコラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業及び食品その他事業といった多くの事業を営んでいるため、資産のの資産グルーピング方法や本社費等の間接的に生ずる費用の配賦方針の決定には経営者の主観的判断を伴う。また、プにおいて、将来にわたり採算の改善が見込めない一部の海外向け特別仕様製品の生産からの撤退を決議し、固定資産について減損の兆候判定に用いる各事業の翌期以降の見込みは不確実性を伴う。連結財務諸表におけるがあると判断した。

これにより、一部の海外向け特別仕様製品の生産に使用する設備について、コラーゲン・ケーシング事業内での転用が見込まれる資産以外は回収可能価額がないものと判断し、転用の見込めない資産の一部事業の撤退に関する意思決定時点での帳簿価額に基づいて固定資産の金額的重要性が高いことから、これらの減損損失を計上している。コラーゲン・ケ―シング事業内での転用が可能か否かの判別には、将来の事業活動に関する重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断が連結財務諸表に与える影響は大きい減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定に関する判断損失の測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定に関する判断損失の測定の妥当性を評価検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産36,912百万円及び無形固定資産209百万円が計上されており、連結総資産の53%を占めている。

会社及び連結子会社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業単位ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合、資産グループが使用されている範囲又は方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境が著しく悪化した場合、若しくはこれらの見込みがある場合、又は資産グループの主要な資産の市場価格が著しく下落した場合には、減損の兆候があるものとしている。また、各資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識するものとしている。

「【注記事項】(セグメント情報等)」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業及び食品その他事業といった多くの事業を営んでいるため、資産のグルーピング方法や本社費等の間接的に生ずる費用の配賦方針の決定には経営者の主観的判断を伴う。また、減損の兆候判定に用いる各事業の翌期以降の見込みは不確実性を伴う。連結財務諸表における固定資産の金額的重要性が高いことから、これらの判断が連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「【注記事項】(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、2026年3月期の連結損益計算書において438百万円の減損損失を計上している。

会社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業単位ごとに、固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。また、減損の兆候があると認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を検討し、必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。

会社は、当連結会計年度においては、株式会社ニッピのコラーゲン・ケーシング事業の資産グループにおいて、将来にわたり採算の改善が見込めない一部の海外向け特別仕様製品の生産からの撤退を決議し、固定資産について減損の兆候があると判断した。

これにより、一部の海外向け特別仕様製品の生産に使用する設備について、コラーゲン・ケーシング事業内での転用が見込まれる資産以外は回収可能価額がないものと判断し、転用の見込めない資産の一部事業の撤退に関する意思決定時点での帳簿価額に基づいて固定資産の減損損失を計上している。コラーゲン・ケ―シング事業内での転用が可能か否かの判別には、将来の事業活動に関する重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、「固定資産の減損の兆候判定」から「固定資産の減損損失の測定」に関連する内部統制へ変更された。評価対象とするプロセスが兆候判定から損失測定に移った点が差分である。

固定資産の減損の兆候判損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

KAMの「減損損失の測定の妥当性の検討」における監査手続の記載が全面的に差し替えられた。前年は減損の兆候判定(損益のマイナス継続、経営環境の悪化、市場価格の下落等)の検証が中心だったが、今年は一部事業の撤退の意思決定資料の閲覧、コラーゲン・ケーシング事業内で転用予定の資産の検討、転用見込みのない資産の撤退決定時点の帳簿価額に基づく減損計上の確認が中心となった。

・資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であることかを検討するため、経営者及び経理担当者に対する質問及び減損の兆候判定資料の検証を実施へ質問するとともに、会社の関連資料を閲覧した。

・各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるか又は継続してマイナスとなる見込みであるかを検討するため、一部事業の撤退に関する意思決定資料を閲覧し、減損損失計上の要否に関する判断の妥当性を検討した。

・減損損失の計上が適切な時期に行われていることを経営者及び、担当取締役に対する質問及び減損の兆候判定資料の検証を実施及び工場担当者への質問により確認した。

・各資産グループの営業活動から生ずる損益の正確性及び本社費等の間接的に生ずる費用の配賦方針の合理性を検討す減損対象となる固定資産の網羅性を確かめるため、経営者及び経理担当者に対する質問及び減損の兆候判定資料の検証を実施算定根拠資料を入手し、担当部署への質問、現場視察での現物確認により、その妥当性を検討した。

・各資産グループが使用されている範囲又は方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、各資産グループが使用コラーゲン・ケーシング事業内での転用が計画されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか、若しくはこれらの見込みがあるかを検討するため、経営者及び担当取締役に対する質問及び取締役会議事録や経営会議議事録等の閲覧資産については、担当部署への質問、現場視察を実施した。また、特定の資産又は資産グループの稼働率が著しく低下した状態が続いていないか、転用の実績及び可能性について検討するため、経営者等に対する質問及び現場視察等を実施した。

・各資産グループの主要な転用の見込めない資産の市場価格が著しく下落していないかについて検討するため、会社が一部事業の撤退に関する意思決定時点での帳簿価額との比較に利用した時価の合理性を検証に基づいて、固定資産の減損損失が計上されていることを確認した。

・資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であることを検討するため、経営者及び経理担当者に対する質問及び減損の兆候判定資料の検証を実施した。

・各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるか又は継続してマイナスとなる見込みであるかを検討するため、経営者及び担当取締役に対する質問及び減損の兆候判定資料の検証を実施した。

・各資産グループの営業活動から生ずる損益の正確性及び本社費等の間接的に生ずる費用の配賦方針の合理性を検討するため、経営者及び経理担当者に対する質問及び減損の兆候判定資料の検証を実施した。

・各資産グループが使用されている範囲又は方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、各資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか、若しくはこれらの見込みがあるかを検討するため、経営者及び担当取締役に対する質問及び取締役会議事録や経営会議議事録等の閲覧を実施した。また、特定の資産又は資産グループの稼働率が著しく低下した状態が続いていないかについて検討するため、経営者等に対する質問及び現場視察等を実施した。

・各資産グループの主要な資産の市場価格が著しく下落していないかについて検討するため、会社が帳簿価額との比較に利用した時価の合理性を検証した。

・資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であるかを検討するため、経営者へ質問するとともに、会社の関連資料を閲覧した。

・一部事業の撤退に関する意思決定資料を閲覧し、減損損失計上の要否に関する判断の妥当性を検討した。

・減損損失の計上が適切な時期に行われていることを経営者、担当取締役及び工場担当者への質問により確認した。

・減損対象となる固定資産の網羅性を確かめるため、算定根拠資料を入手し、担当部署への質問、現場視察での現物確認により、その妥当性を検討した。

・コラーゲン・ケーシング事業内での転用が計画されている資産については、担当部署への質問、現場視察を実施し、転用の実績及び可能性について検討した。

・転用の見込めない資産の一部事業の撤退に関する意思決定時点での帳簿価額に基づいて、固定資産の減損損失が計上されていることを確認した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）