日本コンクリート工業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)として、工事契約における工事原価総額の見積りが新たに記載された。進行基準で認識した工事収益は13,674,511千円(連結売上高の27.77%)で、見積りの不確実性を理由に挙げ、実行予算に関する内部統制の評価や過去案件の見積りと実績の比較などの監査手続が示されている。「固定資産の減損」の見出しも併せて記載されている。

（なし）

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「(重要な会計上の見積りに関する事項 1.工事契約における工事原価総額の見積り)」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している(「進行基準による収益認識」)。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している(「原価回収基準による収益認識」)。一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している(「完成基準による収益認識」)。なお、当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は13,674,511千円(うち未完成工事に係る工事収益は1,984,792千円)であり、連結売上高の27.77%(同4.03%)を占めている。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の連結財務諸表に与える影響を考慮し、個別の検討対象とする構成単位ないし事業を決定した上で、工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の監査手続を実施した。
1.内部統制の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認手続、見直し等、実行予算の策定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
2.工事原価総額の見積りの合理性の検討
工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
(1)当連結会計年度中に工事が完了した案件の最終確定工事原価総額と見積工事原価総額とを比較して差異の有無を確かめ、重要と認めた差異について原因を分析することにより、見積りの合理性を検討した。
(2)最新の実行予算を入手し、策定内容の適切性について以下の手続を実施した。
①工事請負契約書、注文書の内容との整合性を確かめた。
②原価費目ごとの詳細な積上げにより策定されていることを確かめた。
(3)当連結会計年度末の未完成案件のうち、工事原価総額の見積額の修正が一定期間行われていない案件について、最新の実行予算と整合しているかどうかを確かめた。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（KAM）として、固定資産の減損が新たに記載された。基礎事業に含まれる減損の兆候がある固定資産7,115,825千円（総資産の8.1%）について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける販売数量・単価の予測が主要な仮定とされ、内部統制の評価や事業計画の合理性検討、不動産鑑定評価の検証などの監査手続が記載されている。

（なし）

「(重要な会計上の見積りに関する事項 2.固定資産の減損)」に記載のとおり、日本コンクリート工業株式会社の連結貸借対照表に計上される有形固定資産27,370,707千円及び無形固定資産793,187千円のうち、基礎事業に含まれる減損の兆候があると認められる固定資産は7,115,825千円であり、総資産の8.1%を占めている。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。
基礎事業の一部の資産グループの減損損失の認識の判定にあたり、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっているが、その見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる販売数量・単価の予測額である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける当該主要な仮定は、固定資産の減損損失の認識の判定において重要な影響を及ぼすものであり、また、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候が認められる基礎事業に含まれる一部の資産グループの固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1.固定資産の減損に関連する、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
2.減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、減損の兆候の把握に利用した営業損益が決算数値と整合していることを確認した。
3.将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。
4.過年度における売上高及び営業利益の予測と実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。
5.予算及び事業計画について以下の手続きを行った。
(1)事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。
(2)予算及び事業計画の見積りにおける主要な仮定である販売数量・単価の予測額について、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較、受注状況との整合性の検討、過去実績との比較等の手続を実施し、合理性や実現可能性を検討した。
6.主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書の閲覧及び鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認手続や見直しなど、実行予算策定に関する内部統制の整備・運用状況の評価に関する手続項目が、今期は削除された。

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認手続、見直し等、実行予算の策定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「工事原価総額の見積りの合理性の検討」に関する記載が、当期の報告書では削除された。前期は完了案件の最終原価と見積原価の比較、実行予算の適切性確認、未修正の未完成案件の確認といった監査手続が記載されていた。

工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
(1)当連結会計年度中に工事が完了した案件の最終確定工事原価総額と見積工事原価総額とを比較して差異の有無を確かめ、重要と認めた差異について原因を分析することにより、見積りの合理性を検討した。
(2)最新の実行予算を入手し、策定内容の適切性について以下の手続を実施した。
①工事請負契約書、注文書の内容との整合性を確かめた。
②原価費目ごとの詳細な積上げにより策定されていることを確かめた。
(3)当連結会計年度末の未完成案件のうち、工事原価総額の見積額の修正が一定期間行われていない案件について、最新の実行予算と整合しているかどうかを確かめた。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業展開地域の記載から「インドネシア」が削除され、「国内およびミャンマー」のみとなった。また、前年にあった「インドネシア国ジャカルタ駐在員事務所は2025年5月31日付で廃止しました」との注記も削除された。リスク内容や対策方針に変更はない。

当社グループは、国内、およびミャンマーおよびインドネシアにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。
(インドネシア国ジャカルタ駐在員事務所は2025年5月31日付で廃止しました。)

当社グループは、国内、ミャンマーおよびインドネシアにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。
(インドネシア国ジャカルタ駐在員事務所は2025年5月31日付で廃止しました。)

当社グループは、国内およびミャンマーにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。

KAM「工事原価総額の見積りの合理性」の記載において、収益認識基準（進行基準・原価回収基準・完成基準）の詳細、進行基準による工事収益の金額（17,328,185千円、連結売上高の32.9%）、見積りの不確実性の説明、KAM該当との判断理由、および監査上の対応の導入文が削除され、セグメント構成の一文のみが残る形となった。KAMの項目自体は維持されているが、記載内容が大幅に縮小している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「(重要な会計上の見積りに関する事項)」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している(「進行基準による収益認識」)。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している(「原価回収基準による収益認識」)。一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している(「完成基準による収益認識」)。なお、当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は17,328,185千円(うち未完成工事に係る工事収益は1,469,701千円)であり、連結売上高の32.9%(同2.8%)を占めている。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社の連結財務諸表に与える影響を考慮し、個別の検討対象とする構成単位ないし事業を決定した上で、工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「(重要な会計上の見積りに関する事項)」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している(「進行基準による収益認識」)。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している(「原価回収基準による収益認識」)。一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している(「完成基準による収益認識」)。なお、当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は17,328,185千円(うち未完成工事に係る工事収益は1,469,701千円)であり、連結売上高の32.9%(同2.8%)を占めている。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社の連結財務諸表に与える影響を考慮し、個別の検討対象とする構成単位ないし事業を決定した上で、工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。