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旭コンクリート工業株式会社

証券コード 52680 / EDINET E01143 / ガラス・土石製品

危険信号

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業績の推移

050100億円2021/3期 売上高 84.2億円2022/3期 売上高 64.7億円2023/3期 売上高 65.8億円2024/3期 売上高 70.7億円2025/3期 売上高 72.2億円2026/3期 売上高 76.4億円2021/3期 純利益 4.1億円2022/3期 純利益 3.1億円2023/3期 純利益 3.1億円2024/3期 純利益 3.4億円2025/3期 純利益 4.1億円2026/3期 純利益 4.6億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/384.24.1
2022/364.73.1
2023/365.83.1
2024/370.73.4
2025/372.24.1
2026/376.44.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
549万円(+2.6%)
女性管理職比率
6.4%
男性育休取得率
100.0%
男女賃金差異
—
従業員数
188人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,200万円(前年比 +10.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本ヒューム株式会社法人3,904,200株29.64%▼ -0.03pt
太平洋セメント株式会社法人1,207,500株9.17%▼ -0.01pt
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口信託口700,000株5.31%▼ -0.01pt
株式会社みずほ銀行法人565,000株4.29%変化なし
山一産協株式会社法人502,300株3.81%▼ -0.01pt
高周波熱錬株式会社法人501,700株3.81%変化なし
日本コンクリート工業株式会社法人300,000株2.28%変化なし
ケイコン株式会社法人295,000株2.24%変化なし
みずほ信託銀行株式会社法人230,900株1.75%変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 14 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 89,100株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 09:51)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(3)減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の検討

減損損失の認識判定に関する監査上の対応の記載は前年と同一である。一方、今年度は新基幹システム(販売管理・生産管理)の導入の有効性に関する記載が追加され、誤処理が大量に反復されて財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性から、IT専門家と連携した手続を実施したことが示されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額について、専門家の評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討した。
・重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの主要なインプットである受注・販売数量、市場成長率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。

新基幹システム導入の有効性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、財務諸表の作成に当たって、販売管理及び生産管理に関する基幹システムに依拠しており、当事業年度において、新基幹システムを導入し、稼働を開始している。
売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、買掛金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータをもとに行われている。
基幹システムの導入を有効に実施できなかった場合、誤った処理が大量に自動で反復継続され、販売及び生産に関して正確なデータを生成することができず、当該データを基礎として作成される財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、新基幹システムが有効に導入されているかを検討するにあたり、IT専門家と連携して、以下の手続を実施した。

前年

・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額について、専門家の評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討した。
・重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの主要なインプットである受注・販売数量、市場成長率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。

今年

・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額について、専門家の評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討した。
・重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの主要なインプットである受注・販売数量、市場成長率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。

新基幹システム導入の有効性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、財務諸表の作成に当たって、販売管理及び生産管理に関する基幹システムに依拠しており、当事業年度において、新基幹システムを導入し、稼働を開始している。
売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、買掛金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータをもとに行われている。
基幹システムの導入を有効に実施できなかった場合、誤った処理が大量に自動で反復継続され、販売及び生産に関して正確なデータを生成することができず、当該データを基礎として作成される財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、新基幹システムが有効に導入されているかを検討するにあたり、IT専門家と連携して、以下の手続を実施した。
重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「内部統制の評価」が追加された。新基幹システムの導入に関し、システムの開発・変更管理を中心としたIT全般統制と、同システムを利用した業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価したことが記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

・新基幹システムの導入に関する内部統制について、システムの開発・変更管理を中心としたIT全般統制の整備・運用状況を評価した。
・新基幹システムを利用した業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(2)移行データの検証

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内に、新たに「(2)移行データの検証」の項目が追加された。旧システムの売掛金、棚卸資産、買掛金等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されたことを確認するためのデータ照合を実施した旨が記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

・移行日時点の旧システムにおける売掛金、棚卸資産、買掛金等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されていることを確認するためのデータ照合を実施した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 10:02)

前年版がないため比較していません。