リソルホールディングス株式会社

前年に記載されていた「アスベスト健康障害に関する対応について」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、過去の石綿管事業(1985年撤退)に関連する元従業員への補償と、補償金支払に備えた「従業員特別補償引当金」の設定について記載していた。

昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員(労災認定者)及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)として、減損損失の測定の基礎となる不動産鑑定評価額等の適切性の評価が新たに記載された。監査人は、基礎データと内部資料の突合、外部の不動産鑑定士の適性・能力・客観性の評価、監査法人側の不動産鑑定士を関与させた評価方法・判断過程の検証を実施したと記載されている。

（なし）

減損損失の測定の基礎となる不動産鑑定評価額等の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・不動産鑑定評価書等に用いられた基礎データについて、会社の関連する内部資料と突合した。
・経営者が利用した外部専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人が利用する不動産鑑定士を関与させ、不動産鑑定評価額等の前提条件や採用した評価方法、評価額決定に至る判断過程を把握し、評価結果の適切性を評価した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は事業計画について過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経理管理者等と協議した旨が記載されていた。

・ 将来キャッシュ・フローの算定に利用される事業計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経理管理者等と協議した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）から「繰延税金資産の回収可能性」の項目が削除された。前年は連結で繰延税金資産1,387百万円を計上し、将来の事業計画に基づく課税所得見積りの不確実性を理由にKAMとしていたが、今年は当該記載が無い。併せて、前年の減損損失の測定に関する監査対応の記載（不動産鑑定士の評価、割引率の検討）の一部も含まれていない。

・ 外部専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 不動産鑑定士による鑑定評価書を会社より入手し、必要に応じて不動産鑑定士に質問を実施し、外部専門家の評価内容を検討した。
・ 使用価値を算定する際に使用した割引率について、経営者へ質問を行ったうえで、監査人が外部から引用したデータにより算出した割引率と比較分析を行い、妥当性を検討した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は連結財務諸表において繰延税金負債との相殺前で繰延税金資産を1,387百万円計上している。 繰延税金資産の計上に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の状況に応じて、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすこととなる。これらのうち、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額が、繰延税金資産の回収可能性に特に大きな影響を及ぼし、当該将来の事業計画は、売上高及び利益率の見込み等の重要な仮定に基づき策定されている。
これらの仮定は、経営者の判断を伴うものであるため、不確実性が存在する状況にある。このため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」(税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価)の項目が、当期は記載されなくなった。当期の記載内容は空となっている。

税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「繰延税金資産の回収可能性の評価」の項目が、今年の記載から削除された。前年は会社分類の妥当性検証、将来課税所得の見積りの合理性評価、事業計画の精度評価や不確実性への評価といった監査手続が記載されていた。

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検証
・ 将来課税所得の見積りの合理性の評価
- 将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価
- 主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施
- 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・単体いずれも財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

経営環境の変化リスクの記載で、事業列挙の文言を「当社グループが行っている事業」と一般化した。事業名の「福利厚生事業」は「ウェルビーイング事業」に置き換わり、投資再生事業を含む6事業が相互にシナジーを発揮して収益を補完に努めるとの対応策の記述が追加された。

当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、多角的に展開するホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6つの事業で相互にシナジーを発揮しながら収益の補完に努めます。

当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが行っている事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、多角的に展開するホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6つの事業で相互にシナジーを発揮しながら収益の補完に努めます。

訪日旅行者減少リスクの項目に、減少した場合の対応として「旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努める」旨の記述が追加された。リスク認識や影響の記載自体に変更はない。

当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努めます。

当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努めます。

競合リスクの記載で、対象事業の名称が「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更された。また、競合他社との差別化に関する記述が文末に移され、活用要素に「事業間シナジー」が追加された。リスク内容（新規施設・メニュー開発の停滞や価格競争による影響）自体に変更はない。

当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生ウェルビーイング事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。当社グループは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク、事業間シナジーなどを活用しながら、競合他社との差別化を図り競争力を一層強化してまいります。

当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。当社グループは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク、事業間シナジーなどを活用しながら、競合他社との差別化を図り競争力を一層強化してまいります。

個人情報管理のリスク記載で、事業部門名が「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更された。また、影響の対象が「業績」から「経営成績及び財政状態」に改められ、内部管理体制に関する記述の位置と表現（「強化しております」から「一層強化してまいります」）が変更された。リスクの本質的な内容に変更はない。

当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生ウェルビーイング事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を一層強化してまいります。

当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を一層強化してまいります。

情報セキュリティリスクの記載について、文章の構成と語順が組み替えられた。2024年度の24時間セキュリティ監視体制の整備に関する記述は維持され、末尾に適切なセキュリティ対策を「一層強化してまいります」という今後の方針の表現が加わった。リスクの内容自体（サイバー攻撃や災害等による業務中断の可能性）に実質的な変更はない。

当社グループの事業活動において、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しており、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備をおこな行いましたが、。その対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用することで、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するとともに、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を一層強化してまいります。

当社グループの事業活動において、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しており、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備をおこないましたが、対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動において、2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備を行いました。その対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用することで、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するとともに、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を一層強化してまいります。

資産保有のリスクの記載について、事業計画や市場環境の変化による影響の記述を先に置き、減損会計の適用や回収可能性の検討、不動産鑑定評価の考慮といった対応を後段に再構成した。「適切に処理を行っています」が「行ってまいります」に変わっているが、リスク内容や評価に実質的な変更はない。

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産について、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価もを考慮した回収可能性を検討しておりするとともに、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があまいります。

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産について、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加え、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を考慮した回収可能性を検討するとともに、減損処理が必要な資産については適切に処理を行ってまいります。

人材の獲得と育成に関するリスク記載は従来のまま維持されつつ、新たに対応策として、採用・人材開発体制の強化と人的資本投資の拡充を進める旨が追記された。あわせて、オペレーション改善やDX・AI活用による業務効率化に取り組む方針も加わった。

当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成を重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進め、人的資本投資の拡充に努めます。同時に、オペレーションの改善やDX・AI活用を推進し、業務効率化に取組んでまいります。

当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成を重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進め、人的資本投資の拡充に努めます。同時に、オペレーションの改善やDX・AI活用を推進し、業務効率化に取組んでまいります。

固定資産の減損に関するKAMで、総資産に占める有形固定資産の割合が約65%から約68%に更新された。あわせて、減損の判定プロセスの説明が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する記述から、不動産鑑定評価額等を正味売却価額として用いる回収可能価額の見積りに関する記述へ差し替えられ、見積り期間が長期にわたること、来場者数・顧客単価等の経営者予測を含み将来の不確実な経済条件の影響を受け得ることが明記された。KAMの対象(固定資産の減損)自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及びリソルの森事業(以下、「各事業」という。)を運営しており、事業運営に必要な建物、土地及びリース資産等が固定資産に計上されている。連結財務諸表上の総資産に占める有形固定資産の構成割合は約658%と重要な状況となっている。
減損損失の認識及び測定にあたっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性がある。
会社は減損の兆候のある資産又は資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り減損損失の認識の判定を行うとともに、計上の要否を判定する際の資産グループの回収可能価額をの見積り減損損失の測定を行ってにおいて、将来キャッシュ・フローを基に算定される不動産鑑定評価額等を正味売却価額として利用している。会社は割引前将来当該キャッシュ・フローを算定するために、客単価、客数、原価率及び固定費等に関しては事業計画を基礎として見積もられるが、その見積りの期間が長期にわたり、また、将来の来場者数、顧客単価等の経営者の予測が含まれており、経営者による重要な会計上の見積りの仮定を用いている。また、回収可能価額の算定に用いた正味売却価額については、外部専門家として不動産鑑定士を利用して評価を行ってい判断や将来の不確実な経済条件の影響を受ける可能性がある。
このように、経営者による仮定や外部専門家の評価結果に応じて減損損失の計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人は、各事業に関する固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及びリソルの森事業(以下、「各事業」という。)を運営しており、事業運営に必要な建物、土地及びリース資産等が固定資産に計上されている。連結財務諸表上の総資産に占める有形固定資産の構成割合は約65%と重要な状況となっている。
減損損失の認識及び測定にあたっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性がある。
会社は減損の兆候のある資産又は資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り減損損失の認識の判定を行うとともに、回収可能価額を見積り減損損失の測定を行っている。会社は割引前将来キャッシュ・フローを算定するために、客単価、客数、原価率及び固定費等に関して、経営者による重要な会計上の見積りの仮定を用いている。また、回収可能価額の算定に用いた正味売却価額については、外部専門家として不動産鑑定士を利用して評価を行っている。
このように、経営者による仮定や外部専門家の評価結果に応じて減損損失の計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人は、各事業に関する固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及びリソルの森事業(以下、「各事業」という。)を運営しており、事業運営に必要な建物、土地及びリース資産等が固定資産に計上されている。連結財務諸表上の総資産に占める有形固定資産の構成割合は約68%と重要な状況となっている。
減損損失の認識及び測定にあたっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性がある。
会社は減損の兆候のある資産又は資産グループについて、減損損失計上の要否を判定する際の資産グループの回収可能価額の見積りにおいて、将来キャッシュ・フローを基に算定される不動産鑑定評価額等を正味売却価額として利用している。当該キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられるが、その見積りの期間が長期にわたり、また、将来の来場者数、顧客単価等の経営者の予測が含まれており、経営者による判断や将来の不確実な経済条件の影響を受ける可能性がある。
このように、経営者による仮定や外部専門家の評価結果に応じて減損損失の計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人は、各事業に関する固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更した旨の記載に置き換わり、事業区分の説明内の呼称も同様に更新されています。前年にあった利益又は損失の測定方法の変更（本社機能の収益・費用配賦の見直し）と「リソルの森(CCRC)事業」の名称変更に関する記載は削除されました。セグメント名称変更による業績への影響はないと記載されています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生ウェルビーイング事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森事業」、「福利厚生ウェルビーイング事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の6つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「リソルの森(CCRC)福利厚生事業」から「リソルの森ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の6つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「リソルの森(CCRC)事業」から「リソルの森事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、ウェルビーイング事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森事業」、「ウェルビーイング事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の6つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。