美濃窯業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)として「瑞浪工場の固定資産の減損」が新たに記載された。耐火物セラミックス事業用資産のうち瑞浪工場の資産グループについて減損損失163,824千円が計上され、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額で測定されている。監査人は事業計画の主要な仮定や鑑定評価の合理性を中心に監査手続を実施した旨が記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

瑞浪工場の固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、会社グループは耐火物セラミックス事業用資産のうち、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)の固定資産に係る資産グループについて、減損損失を163,824千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識すべきと判断している。減損損失を認識すべきであると判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。
会社グループは、瑞浪工場の固定資産の減損損失の金額の測定に際し、当該資産グループの使用価値よりも正味売却価額が高いことから、回収可能価額を正味売却価額により測定している。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、市場の成長率とこれに伴う将来の販売数量である。また、正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算定しており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格である。
これらの主要な仮定は不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものであり、また、不動産鑑定評価には高度な専門性を要する。
以上より、当監査法人は瑞浪工場の固定資産の減損が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、瑞浪工場の固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

・固定資産の減損に関連する会社グループの内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

・割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。

・事業計画の主要な仮定である当該資産グループが属する市場の成長率の予測の合理性を評価するために、主要製品が関連する市場について利用可能な外部情報との整合性を検討した。

・事業計画の主要な仮定である当該資産グループ製品の販売数量の予測の合理性を評価するために、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要製品について過去実績及び直近の受注状況との比較並びに経営会議資料等との整合性を検討した。

・会社グループは、瑞浪工場の固定資産の減損に際して、外部の証券会社にWACC(加重平均資本コスト)の算定を依頼し、専門家による報告書を入手し、使用価値を算定している。当該報告書に含まれるWACCについては、当監査法人の専門部署に専門的な見解の問合せを実施することで、その妥当性を検討した。

・正味売却価額の算定の基礎となる鑑定評価額の合理性を評価するために、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。さらに、不動産鑑定評価書を閲覧し、外部専門家が採用した評価手法を理解するとともに、正味売却価額の見積りの前提条件や見積りに用いた仮定を理解した。

前年度の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り」(履行義務充足による収益596,376千円)の記載が、当年度は削除されている。前文を含めKAM節全体が空になっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.(工事契約に係る収益認識)」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として596,376千円を当期の収益に計上している。
工事契約については、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対して発生した工事原価の割合(インプット法)で算出している。
履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した工事原価の工事原価総額に占める割合として計算されるため、工事原価総額が適切に見積られない場合や、決算日までに発生した工事原価が適切に集計されない場合には、工事契約に係る収益が適切に計上されない可能性がある。
この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっている。また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施している。
しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、当初の想定より工事原価総額の見積りが変動する可能性がある。また、適切な工事原価の集計がなされない場合には進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、工事原価総額及び進捗度の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施する。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」(工事原価総額及び進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価)の記載が、今年は削除されている。代替となる記載は見当たらない。

工事原価総額及び進捗度の見積りに関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)において、前年にあった「工事契約ごとの実行予算の合理性の評価」の監査手続の記載(過去実績との比較、請求書との照合、完成工事の予算実績比較)が今年は削除された。KAMの対象または記載範囲が変更されたとみられる。

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため以下の手続を実施した。
・実行予算の費目毎の金額と過去の類似工事の実績単価と実績数量を比較し、実行予算の妥当性を評価した。
・実行予算の費目毎の金額と仕入先又は外注先からの請求書の単価と数量等を照合し、実行予算の正確性を評価した。
・期中に完成した工事の実行予算と実績金額を比較して、経営者の見積りの合理性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「(3)進捗度の見積りの合理性の評価」の項目(工事原価の費目と請求書等との照合、施工現場の状況把握による計算上の進捗度との整合性確認)が、今年は記載されていない。この区分に関するKAM上の監査手続の記述が削除されている。

進捗度の見積りの基礎となる工事原価の適切性を評価するため、(2)の手続に加えて以下の手続を実施した。
・工事原価の各費目と請求書等の照合により工事原価の集計の正確性を評価した。
・施工現場の状況を把握し、計算上の進捗度と著しい不整合が無いことを確認した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）