クニミネ工業株式会社
証券コード 53880 ／ EDINET E01195 ／ ガラス・土石製品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 146 | 16.8 |
| 2022/3 | 153 | 13 |
| 2023/3 | 153 | 8.4 |
| 2024/3 | 157 | 10.4 |
| 2025/3 | 157 | 10.8 |
| 2026/3 | 171 | 13.4 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 561万円（+5.5%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 228人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,500万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| クニミネエンタープライズ株式会社 | 法人 | 4,909,000株 | 40.31% | 変化なし |
| クニミネ工業取引先持株会 | 法人 | 780,000株 | 6.41% | ▲ +0.17pt |
| 日本化薬株式会社 | 法人 | 332,000株 | 2.73% | ▼ -0.70pt |
| クミアイ化学工業株式会社 | 法人 | 329,000株 | 2.71% | 変化なし |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 208,000株 | 1.71% | ▲ +0.16pt |
| 日昭株式会社 | 法人 | 198,000株 | 1.63% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 161,000株 | 1.33% | ▼ -0.50pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 160,000株 | 1.31% | 変化なし |
| クニミネ社員持株会 | 法人 | 101,000株 | 0.84% | ▼ -0.09pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 30,030株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 14:24）
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)見積りの合理性の評価
閉山費用引当金に関するKAMの監査手続の記載が更新された。担当部署への質問に「今後の開発計画」が加わり、単価に関する手続は「前期より使用単価を変更しない鉱山」から「使用単価を変更した鉱山」へ対象が変わり、外部業者の見積書の工事単価等との突合という表現になった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
閉山費用引当金の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・閉山費用引当金の見積り方法、計算基礎等の重要な変更の有無、今後の開発計画及び当期の採掘状況について、担当部署へ質問
・当期採掘量の合理性検討のため、取締役会への生産報告資料を閲覧
・当期に許認可の有効期限が到来したする鉱山について、更新後の許認可証を閲覧
・前期より使用単価を変更しないた鉱山について、その判断の合理単価の妥当性検討のため、外部業者からの工事見積書等の閲覧及び使用する工事労務単価との工事単価及び国土交通省が公表する公共工事設計労務単価を比較と突合
・会社が作成した閉山費用引当金の算定資料の正確性検討のため、再計算により計算結果を検証
前年
閉山費用引当金の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・閉山費用引当金の見積り方法、計算基礎等の重要な変更の有無及び当期の採掘状況について、担当部署へ質問
・当期採掘量の合理性検討のため、取締役会への生産報告資料を閲覧
・当期に許認可の有効期限が到来した鉱山について、更新後の許認可証を閲覧
・前期より使用単価を変更しない鉱山について、その判断の合理性検討のため、外部業者からの工事見積書等の閲覧及び使用する工事労務単価と国土交通省が公表する公共工事設計労務単価を比較
・会社が作成した閉山費用引当金の算定資料の正確性検討のため、再計算により計算結果を検証
今年
閉山費用引当金の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・閉山費用引当金の見積り方法、計算基礎等の重要な変更の有無、今後の開発計画及び当期の採掘状況について担当部署へ質問
・当期採掘量の合理性検討のため、取締役会への生産報告資料を閲覧
・当期に許認可の有効期限が到来する鉱山について、更新後の許認可証を閲覧
・使用単価を変更した鉱山について、単価の妥当性検討のため外部業者からの見積書の工事単価及び国土交通省が公表する公共工事設計労務単価と突合
・会社が作成した閉山費用引当金の算定資料の正確性検討のため、再計算により計算結果を検証
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 13:03）
前年版がないため比較していません。