株式会社ＭＡＲＵＷＡ

KAMの題目が「棚卸資産の評価の合理性」から「滞留在庫に関する評価の合理性」へ変更され、焦点が滞留在庫の識別に移った。連結棚卸資産は11,846百万円から16,295百万円、MARUWA保有分は9,766百万円から13,714百万円（総資産比6.9%から8.4%）に増加し、リスク記述も「評価基準が適切に適用されていない場合」から「滞留在庫が適切に識別されていない場合」に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の滞留在庫に関する評価の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産11,8466,295百万円には、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産9,76613,714百万円が含まれており、総資産の6.98.4%に相当する。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
株式会社MARUWAのセラミック部品事業における主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。株式会社MARUWAはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。株式会社MARUWAは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを等を総合的に勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定し帳簿価額を切り下げている。棚卸資産に当該評価の基準滞留在庫が適切に適用識別されていない場合、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の金額的な重要性から連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の滞留在庫に関する評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の滞留在庫に関する評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産11,846百万円には、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産9,766百万円が含まれており、総資産の6.9%に相当する。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
株式会社MARUWAのセラミック部品事業における主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。株式会社MARUWAはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。株式会社MARUWAは、棚卸資産の滞留又は処分の実績に基づいて、製品のライフサイクルを勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、評価を行う基準を設定している。棚卸資産に当該評価の基準が適切に適用されていない場合、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の金額的な重要性から連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する滞留在庫に関する評価の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産16,295百万円には、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産13,714百万円が含まれており、総資産の8.4%に相当する。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
株式会社MARUWAのセラミック部品事業における主要な顧客はエレクトロニクス市場関連のメーカーであり、継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されている。株式会社MARUWAはエレクトロニクス市場での差別化製品の開発を強化することで、市場ニーズの拡大と新規市場開拓に取り組んでいるが、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性がある。株式会社MARUWAは、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案したうえで簿価切下げの対象とすべき滞留在庫を識別し、帳簿価額を切り下げている。滞留在庫が適切に識別されていない場合、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する棚卸資産の金額的な重要性から連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する滞留在庫に関する評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、セラミック部品事業における株式会社MARUWAが保有する滞留在庫に関する評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年は棚卸資産の評価に関する内部統制と、滞留在庫の管理プロセスへの焦点を2文で記載していたが、今年は滞留在庫に関連する内部統制の有効性評価を1文に集約した。評価対象や手続の実質的な追加・削除は読み取れず、記述が簡略化されている。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てを評価した。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、滞留在庫の管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。

滞留在庫に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

セラミック部品事業の滞留在庫評価に関する監査手続の記載が一部変更された。前年にあった「棚卸資産の評価への影響の検討」と「除外の妥当性の検討」の記述が削除され、今年は除外対象の製品・仕掛品について「関連資料との突合を行った」旨が追加された。

簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別とその評価の適切性を確認するため、セラミック部品事業における特定部署の在庫について、主に以下の手続を実施した。
・製品、仕掛品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超える製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、棚卸資産の評価への影響について検討した。
・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外している製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、滞留在庫の対象から除外することの妥当性を検討し関連資料との突合を行った。

簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別とその評価の適切性を確認するため、セラミック部品事業における特定部署の在庫について、主に以下の手続を実施した。
・製品、仕掛品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超える製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、棚卸資産の評価への影響について検討した。
・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外している製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、滞留在庫の対象から除外することの妥当性を検討した。

簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別とその評価の適切性を確認するため、セラミック部品事業における特定部署の在庫について、主に以下の手続を実施した。
・製品、仕掛品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超える製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問した。
・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外している製品、仕掛品について、今後の販売可能性について担当者へ質問し、関連資料との突合を行った。