岡本硝子株式会社

主要顧客への販売依存度の記載から、Signify Electronics Technologyグループに関する記述と販売実績の表が削除され、セイコーエプソングループのみの記載となった。セイコーエプソングループへの販売割合は前期25.1%から当期25.6%へ更新された（前期にSignifyグループは5.6%）。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
セイコーエプソングループ
1,051,239
22.9
1,1174,348
25.1
注1
Signify Electronics Tecnologyグループ
321,300
7.0
264,346
1,212,749
25.6
注2

注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電(無錫)有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。
注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
セイコーエプソングループ
1,051,239
22.9
1,174,348
25.1
注1
Signify Electronics Tecnologyグループ
321,300
7.0
264,346
5.6
注2

注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電(無錫)有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。
注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
セイコーエプソングループ
1,174,348
25.1
1,212,749
25.6
注

注 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電(無錫)有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

通算会社の繰延税金資産に関するKAMの数値が更新され、繰延税金資産は41,003千円から41,671千円、評価性引当額は1,411,797千円から1,323,857千円へ変更された。事業計画の不確実性に関する記述は、従来のプロジェクター市場の変化や次世代自動車向け部品などの新規領域の立ち上げから、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズの需要動向や生産計画、AIデータセンター市場の急拡大に伴う事業ポートフォリオの転換へと書き換えられた。比較対象の実績年度も2025年3月期から2026年3月期に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社及び一部の国内連結子会社は法人税の申告に当たってグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産41,003千円を計上しており、全額通算会社において計上した繰延税金資産である。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,471,133千円から評価性引当額1,411,797千円を控除した上で、繰延税金負債58,576千円から通算会社以外の会社が連結貸借対照表の固定負債に計上している40,243千円を除いた繰延税金負債の金額と相殺して繰延税金資産を計上している。会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産41,671千円を計上しており、全額通算会社において計上した繰延税金資産である。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,376,678千円から評価性引当額1,323,857千円を控除した上で、繰延税金負債51,311千円から通算会社以外の会社が連結貸借対照表の固定負債に計上している40,162千円を除いた繰延税金負債の金額と相殺して繰延税金資産を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かの判断は、通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等によって判断されることになる。
一時差異等加減算前課税所得等の見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎とした企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に、将来における不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して補正した事業計画に基づいている。
補正した事業計画は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が見込み通り達成されるか否かは、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材・部品等の新規領域を立ち上げていく過程が将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の判断により重要な影響を受ける。補正した事業計画は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が見込み通り達成されるか否かは、既存事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの今後の需要動向や生産計画、並びにAIデータセンター市場の急拡大に伴う成長分野への事業ポートフォリオの転換過程が将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の判断により重要な影響を受ける。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者の判断による補正した事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りによって判断するものであり、補正した事業計画における主要な仮定は不確実性を伴っている。
以上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して監査人として慎重な対応が求められたため、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・企業の分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリングを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に基づき、通算グループ及び通算会社ごとの企業の分類の妥当性を検討し、将来の課税所得の見積可能期間の妥当性を検証した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定の合理性を評価するため、関連資料の閲覧、突合、及び担当者に質問を行った。
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の見積期間の事業計画について以下の手続を実施し、その合理性及び実現可能性を評価した。
◆各社の見積期間の事業計画の前提となる中期経営計画について、その策定プロセスを理解した。
◆中期経営計画が取締役会承認されていることを取締役会の議事録を閲覧することにより確認した。
◆通算グループ及び通算会社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画が、当該見積期間に対応した中期経営計画の該当部分と一致していることを確認した。
◆過年度に策定された事業計画と2025年3月期の実績を比較し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度について検討した。◆過年度に策定された事業計画と2026年3月期の実績を比較し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度について検討した。
◆事業計画に含まれる主要な仮定に関して、代表取締役社長兼COO、経営企画部部長に質問するとともに、主要な仮定及びリスクに基づく不確実性を理解した。
◆不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して経営者が補正した事業計画について、代表取締役社長兼COOが承認していることを確認した。
◆経営者が補正した事業計画について、関連資料の閲覧、突合、担当者への質問を行い、その合理性及び実現可能性を検証した。
・会社が当該補正した事業計画に基づいて一時差異等加減算前課税所得を算定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社及び一部の国内連結子会社は法人税の申告に当たってグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産41,003千円を計上しており、全額通算会社において計上した繰延税金資産である。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,471,133千円から評価性引当額1,411,797千円を控除した上で、繰延税金負債58,576千円から通算会社以外の会社が連結貸借対照表の固定負債に計上している40,243千円を除いた繰延税金負債の金額と相殺して繰延税金資産を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かの判断は、通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等によって判断されることになる。
一時差異等加減算前課税所得等の見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎とした企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に、将来における不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して補正した事業計画に基づいている。
補正した事業計画は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が見込み通り達成されるか否かは、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材・部品等の新規領域を立ち上げていく過程が将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の判断により重要な影響を受ける。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者の判断による補正した事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りによって判断するものであり、補正した事業計画における主要な仮定は不確実性を伴っている。
以上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して監査人として慎重な対応が求められたため、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・企業の分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリングを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に基づき、通算グループ及び通算会社ごとの企業の分類の妥当性を検討し、将来の課税所得の見積可能期間の妥当性を検証した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定の合理性を評価するため、関連資料の閲覧、突合、及び担当者に質問を行った。
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の見積期間の事業計画について以下の手続を実施し、その合理性及び実現可能性を評価した。
◆各社の見積期間の事業計画の前提となる中期経営計画について、その策定プロセスを理解した。
◆中期経営計画が取締役会承認されていることを取締役会の議事録を閲覧することにより確認した。
◆通算グループ及び通算会社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画が、当該見積期間に対応した中期経営計画の該当部分と一致していることを確認した。
◆過年度に策定された事業計画と2025年3月期の実績を比較し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度について検討した。
◆事業計画に含まれる主要な仮定に関して、代表取締役社長兼COO、経営企画部部長に質問するとともに、主要な仮定及びリスクに基づく不確実性を理解した。
◆不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して経営者が補正した事業計画について、代表取締役社長兼COOが承認していることを確認した。
◆経営者が補正した事業計画について、関連資料の閲覧、突合、担当者への質問を行い、その合理性及び実現可能性を検証した。
・会社が当該補正した事業計画に基づいて一時差異等加減算前課税所得を算定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社及び一部の国内連結子会社は法人税の申告に当たってグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産41,671千円を計上しており、全額通算会社において計上した繰延税金資産である。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,376,678千円から評価性引当額1,323,857千円を控除した上で、繰延税金負債51,311千円から通算会社以外の会社が連結貸借対照表の固定負債に計上している40,162千円を除いた繰延税金負債の金額と相殺して繰延税金資産を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かの判断は、通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等によって判断されることになる。
一時差異等加減算前課税所得等の見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎とした企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に、将来における不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して補正した事業計画に基づいている。
補正した事業計画は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が見込み通り達成されるか否かは、既存事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの今後の需要動向や生産計画、並びにAIデータセンター市場の急拡大に伴う成長分野への事業ポートフォリオの転換過程が将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の判断により重要な影響を受ける。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者の判断による補正した事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りによって判断するものであり、補正した事業計画における主要な仮定は不確実性を伴っている。
以上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して監査人として慎重な対応が求められたため、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・企業の分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリングを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に基づき、通算グループ及び通算会社ごとの企業の分類の妥当性を検討し、将来の課税所得の見積可能期間の妥当性を検証した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定の合理性を評価するため、関連資料の閲覧、突合、及び担当者に質問を行った。
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の見積期間の事業計画について以下の手続を実施し、その合理性及び実現可能性を評価した。
◆各社の見積期間の事業計画の前提となる中期経営計画について、その策定プロセスを理解した。
◆中期経営計画が取締役会承認されていることを取締役会の議事録を閲覧することにより確認した。
◆通算グループ及び通算会社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画が、当該見積期間に対応した中期経営計画の該当部分と一致していることを確認した。
◆過年度に策定された事業計画と2026年3月期の実績を比較し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度について検討した。
◆事業計画に含まれる主要な仮定に関して、代表取締役社長兼COO、経営企画部部長に質問するとともに、主要な仮定及びリスクに基づく不確実性を理解した。
◆不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して経営者が補正した事業計画について、代表取締役社長兼COOが承認していることを確認した。
◆経営者が補正した事業計画について、関連資料の閲覧、突合、担当者への質問を行い、その合理性及び実現可能性を検証した。
・会社が当該補正した事業計画に基づいて一時差異等加減算前課税所得を算定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることを確認した。