株式会社　神戸製鋼所

アルミ板事業に関するKAMの題目が「減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「固定資産の評価の妥当性」に変更された。前年は減損の兆候に基づく認識要否の判定が論点であったが、当年は減損損失20,985百万円が実際に計上され、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため認識が必要と判定されたこと、使用価値による回収可能価額の測定や割引率の算定(高度な専門知識を要する)が新たに論点として記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社神戸製鋼所のアルミ板事業に関するの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,047,12720,901百万円及び無形固定資産50,177,680百万円が計上されている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらのうち当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社神戸製鋼所(以下、「会社」という。)におけるアルミ板事業に関して有形の固定資産34に関する減損損失20,984百万円及び無形固定資産3,0175百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の1%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社のアルミ板事業については、飲料用缶材やは、自動車用アルミパネル材の拡販の遅れや、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れ等などの影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われてを行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。
減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用している。当該判定に用いられる割引前使用価値の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には拡販や市場規模の拡大によるにおける市場予測に基づく販売数量の増加、及びや事業再構築の推進及び生産体制の適正化によるコスト削減等がを主要な仮定として使用されている。当該仮定は高いおり、それらの不確実性を伴い、これらの考慮して見積られているため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積り使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の算定においては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社神戸製鋼所会社のアルミ板事業に関するの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社株式会社神戸製鋼所のアルミ板事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社神戸製鋼所のアルミ板事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,047,127百万円及び無形固定資産50,170百万円が計上されている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらのうち株式会社神戸製鋼所(以下、「会社」という。)におけるアルミ板事業に関して有形固定資産34,984百万円及び無形固定資産3,017百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の1%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社のアルミ板事業については、飲料用缶材や自動車パネル材の拡販の遅れや調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れ等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には拡販や市場規模の拡大による販売数量の増加、及び事業再構築の推進によるコスト削減等が主要な仮定として使用されている。当該仮定は高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社神戸製鋼所のアルミ板事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社のアルミ板事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社神戸製鋼所のアルミ板事業の固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,020,901百万円及び無形固定資産57,680百万円が計上されている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社神戸製鋼所(以下、「会社」という。)におけるアルミ板事業の固定資産に関する減損損失20,985百万円が計上されている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社のアルミ板事業は、自動車用アルミパネル材の拡販の遅れ、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れなどの影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。
減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用している。当該使用価値の算定の前提となる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画における市場予測に基づく販売数量や事業再構築の推進及び生産体制の適正化によるコスト削減等を主要な仮定としており、それらの不確実性を考慮して見積られているため、経営者による判断が使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の算定においては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社のアルミ板事業の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社神戸製鋼所のアルミ板事業に関する固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年は「関西熱化学株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性」に関する監査上の主要な検討事項が含まれていたが、今年はその記載が無くなっている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価手続は、事業計画・予算との整合性の検討や過年度の計画達成状況を踏まえた不確実性の検討などが追加され、手続の記載が拡充されている。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎前提となる事業計画の作成に当たって採用されたにおける主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業部門の責任者及び経理部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された次年度の予算を含む事業計画との整合性を検討した。
・市場予測に基づく販売数量の増加について、外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の需要予測との整合性を確かめるとともに、拡販施策について、その進捗得意先との協議に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価合理性を検討した。
・事業再構築の推進及び生産体制の適正化によるコスト削減の進捗状況計画について、関連する取締役会議事録や事業部門での会議議事録等を閲覧し、その実行可能性を評価した。

関西熱化学株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性

監査上の・経営者が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において関西熱化学株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化している。当該企業結合により、当連結会計年度の連結貸借対照表には、受け入れた資産114,807百万円及び引き受けた負債74,875百万円が計上され、連結損益計算書には、負ののれん発生益16,708百万円及び段階取得に係る差益313百万円が計上されている。当該負ののれん発生益は、連結財務諸表において重要性がある。
負ののれんは、識別可能資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識されるが、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が仮定の不確実性が、過年度の事業計画の達成状況を踏まえて適切に行わ織り込まれているかどうかを見直す必要がある。
また、取得原価の配分は識別可能資産及び負債の時価を基礎として行われるため、時価の見積方法の選択等、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施検討した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業部門の責任者及び経理部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・販売数量の増加について、外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の需要予測との整合性を確かめるとともに、拡販施策について、その進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。
・事業再構築の推進によるコスト削減の進捗状況について、関連する取締役会議事録等を閲覧し、その実行可能性を評価した。

関西熱化学株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において関西熱化学株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化している。当該企業結合により、当連結会計年度の連結貸借対照表には、受け入れた資産114,807百万円及び引き受けた負債74,875百万円が計上され、連結損益計算書には、負ののれん発生益16,708百万円及び段階取得に係る差益313百万円が計上されている。当該負ののれん発生益は、連結財務諸表において重要性がある。
負ののれんは、識別可能資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識されるが、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。
また、取得原価の配分は識別可能資産及び負債の時価を基礎として行われるため、時価の見積方法の選択等、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。

将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業部門の責任者及び経理部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された次年度の予算を含む事業計画との整合性を検討した。
・市場予測に基づく販売数量について、外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の需要予測との整合性を確かめるとともに、得意先との協議に関する資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業再構築の推進及び生産体制の適正化によるコスト削減の計画について、関連する取締役会議事録や事業部門での会議議事録等を閲覧し、その実行可能性を評価した。
・経営者が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定の不確実性が、過年度の事業計画の達成状況を踏まえて適切に織り込まれているかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の中で、新たに「(3)割引率の適切性の評価」に関する記載が追加された。監査人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家が、外部情報等に基づき独自に見積った割引率と比較検討したことが記載されている。

（なし）

割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率と比較検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)から、企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に関する内部統制の整備・運用状況の評価に関する記載が削除された。当期の報告書では該当する記載が見当たらない。

当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性の検討」に関する監査手続の記載（取締役会議事録・株式譲渡契約書の閲覧、専門家の評価の検討、再計算など）が、当年は記載されていない。当該KAMの対象が当年は含まれなくなったことを示す。

・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれんの発生要因を理解するために、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、事業部門の責任者及び経理部門の責任者に対して質問を実施した。
・識別可能資産及び負債の網羅性に関して、経理部門の責任者に質問するとともに、経営者が利用した専門家によって作成された調査報告書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分の基礎となる時価の算定において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、時価の見積方法の選択を含む前提条件及び評価結果の妥当性等、専門家の実施した業務の適切性を、当法人内及び国内ネットワークファームの専門家を利用して検討した。
・受け入れた資産及び引き受けた負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価が配分されており、取得価額がその純額を下回る金額を負ののれんとして認識していることを再計算により確認した。

（なし）

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、「固定資産の減損損失の認識の要否の判定」に関する内部統制から「固定資産の評価」に関する内部統制へと、対象を示す表現が変更された。手続の内容に関する具体的な追加・削除の記載はない。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。