日本鋳造株式会社

原材料価格高騰リスクの記述が、銑鉄・鋼屑等の具体的品目と世界的・地域的需給や投機的動向への言及から、中東紛争情勢の悪化に伴う原料・燃料・資材の調達難と価格高騰へと変更され、調達難が新たにリスクとして明記された。対策では「安価原料への切替」「販売価格改善」が削除され、「製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集」が追加された。

・当社グループが調達している原材料(銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等)の中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性

・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グループの各需要家のお客様(鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等)の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性

・製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集

・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減

・安価原料への切替

・販売価格改善

・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保

・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値
を主体とした新商品開発推進による優位性の確保

・当社グループが調達している原材料(銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等)の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性

・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グループの各需要家(鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等)の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性

・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減

・安価原料への切替

・販売価格改善

・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保

・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値
を主体とした新商品開発推進による優位性の確保

・中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格が高騰し、販売価格に転嫁できない可能性

・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社のお客様(鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等)の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性

・製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集

・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減

・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保

・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値
を主体とした新商品開発推進による優位性の確保

④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動のリスク項目に、休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失として計上した旨が新たに追記された。既存の記載（時価下落の可能性、減損の可能性、保有対象の厳選）に変更はない。

・保有株式・土地の時価下落の可能性

・収益性低下による固定資産の減損の可能性

・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選

・休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失計上

・保有株式・土地の時価下落の可能性

・収益性低下による固定資産の減損の可能性

・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選

・保有株式・土地の時価下落の可能性

・収益性低下による固定資産の減損の可能性

・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選

・休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失計上

事業等のリスクの前文について、主語が「当社グループ」から「当社」へ、時点表記が「当連結会計年度末」から「当事業年度末」へ変更されている。リスク項目・シナリオ・対策の見出し構成に変更はなく、記載内容の実質的な変化は確認できない。

3【事業等のリスク】
当社グループが展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計事業年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目
リスクシナリオ
リスク対策

3【事業等のリスク】
当社グループが展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目
リスクシナリオ
リスク対策

3【事業等のリスク】
当社が展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

リスク項目
リスクシナリオ
リスク対策

退職給付債務計算の前提条件の変動リスクの項目で、対応方針の記述に「2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少」という実績の補足が追加された。リスクの内容自体（退職給付費用が増加する可能性）に変更はない。

・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性

・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握(2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少)

・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性

・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握

・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性

・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握(2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少)

法令・公的規制に関するリスク項目に、対応策として「支払条件見直しにより『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律』へ対応」との記述が新たに追加された。リスク内容や既存の対応策の記載に変更はない。

・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性

・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握

・支払条件見直しにより「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ対応

・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性

・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握

・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性

・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握

・支払条件見直しにより「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ対応

情報管理リスクの対策記述のうち、「教育訓練強化」が「教育、標的型メール訓練実施」へと具体化された。リスク内容（ウイルス・サイバーテロによる情報漏えい・消失の可能性）や他の対策項目に変更はない。

・コンピュータ-ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性

・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化

・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育訓練強化、標的型メール訓練実施

・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用

・コンピュータ-ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性

・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化

・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育訓練強化

・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用

・コンピュータ-ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性

・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化

・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育、標的型メール訓練実施

・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用

監査上の主要な検討事項(KAM)は「請求済未出荷売上」で前年と同じ。前年は連結財務諸表の監査で請求済未出荷売上2,336百万円(連結売上高の約16%)、売掛金等の残高809百万円だったが、今年は個別財務諸表の記載となり、1,200百万円(売上高の約10%)、売掛金等の残高850百万円に変更された。監査上の対応手続の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計事業年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請求済未出荷売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により、出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益を認識する取引(請求済未出荷売上)がある。
当連結会計事業年度において会社及び連結子会社の認識したける請求済未出荷売上は2,3361,200百万円であり、これは連結売上高の約160%を占めている。なお、当連結会計事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が80950百万円含まれている。請求済未出荷売上は一般的な売上と異なるタイミングによる収益認識であることから、請求済未出荷売上が正しく認識されることは重要である。
このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の手続きを実施した。
・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、顧客からの検収確認書及び現品預り書(控え)を閲覧することで、会社の定める請求済未出荷売上の要件を充足しているか検討した。
・請求済未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、入金の有無を確認した。
・請求済未出荷売上に対する全ての売掛金及び電子記録債権の残高に対して、期末日を基準日として確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請求済未出荷売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により、出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益を認識する取引(請求済未出荷売上)がある。
当連結会計年度において会社及び連結子会社の認識した請求済未出荷売上は2,336百万円であり、これは連結売上高の約16%を占めている。なお、当連結会計年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が809百万円含まれている。請求済未出荷売上は一般的な売上と異なるタイミングによる収益認識であることから、請求済未出荷売上が正しく認識されることは重要である。
このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の手続きを実施した。
・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、顧客からの検収確認書及び現品預り書(控え)を閲覧することで、会社の定める請求済未出荷売上の要件を充足しているか検討した。
・請求済未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、入金の有無を確認した。
・請求済未出荷売上に対する全ての売掛金及び電子記録債権の残高に対して、期末日を基準日として確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請求済未出荷売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】重要な会計方針(5)収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により、出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益を認識する取引(請求済未出荷売上)がある。
当事業年度における請求済未出荷売上は1,200百万円であり、これは売上高の約10%を占めている。なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が850百万円含まれている。請求済未出荷売上は一般的な売上と異なるタイミングによる収益認識であることから、請求済未出荷売上が正しく認識されることは重要である。
このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の手続きを実施した。
・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、顧客からの検収確認書及び現品預り書(控え)を閲覧することで、会社の定める請求済未出荷売上の要件を充足しているか検討した。
・請求済未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、入金の有無を確認した。
・請求済未出荷売上に対する全ての売掛金及び電子記録債権の残高に対して、期末日を基準日として確認手続を実施した。

セグメント情報の対象期間の表記が、前連結会計年度(2023年4月〜2024年3月)及び当連結会計年度(2024年4月〜2025年3月)から、当事業年度(2025年4月〜2026年3月)へ変更された。報告期間の更新に加え、「連結会計年度」から「事業年度」への用語変更が見られるが、記載内容の実質的な変化は示されていない。

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計当事業年度(自 20245年4月1日 至 20256年3月31日)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)