重要度 2（注目）変更
1. 事 業 関 連
鉄鋼市況リスクに、中東情勢の緊迫化が副原料である塗料・シンナーの価格や供給に影響し得るとの具体的記述が追加され、影響期間も2027年3月期以降に更新された。為替の記述は円高から円安への推移に書き換えられ、気候変動ではCO2排出量の2030年度削減目標が2013年度比30%から46%へ引き上げられた。その他、感染症の影響に関する表現の更新や環境宣言・管理システム名称の変更がある。
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(1)鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料(熱延鋼板)、副原料(亜鉛・アルミおよび塗料等)、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。世界経済は、米国新政権による通商政策の変更、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鐵鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。世界経済は、中東情勢の緊迫化、トランプ政権による通商政策の変更やロシアのウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鉄鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。これらの状況は当社グループの2026年3月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。これらの状況は当社グループの2027年3月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があり、特に中東情勢の緊迫化は当社の副原料であります塗料・シンナーの価格や供給に影響を及ぼしますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2)クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)製品補償引当金 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)製品補償引当金 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3)感染症による影響新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から脱しつつありますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2026年3月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から概ね脱したと考えられますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2027年3月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4)海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5)為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。当連結会計年度においては、期の始めは米国の高いインフレ率を抑制するための金融引き締め政策と、日本の金融政策のスタンスの違いから、日米金利差が拡大し円安が進行しましたが、その後、米国のインフレがピークアウトし、FRBが段階的に利下げに転じるとの見方が強まったことや、トランプ新政権の政策に対する思惑などから円高圧力が強まりました。当連結会計年度においては、期の始めはトランプ政権による関税強化からの景気後退への懸念や日銀の利上げ期待による金利差縮小などから円高が進みました。しかしその後は、堅調な米経済を受けてFRBが利下げに慎重な姿勢を見せる一方、国内では新政権により積極財政が掲げられたことなどから円安が進みました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6)情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7)気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング(炭素税,CO2排出量取引)の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量2013年度比30%削減」をターゲットとして取り組みます。当社は気候変動への取り組みを加速するため、2025年12月に2030年度CО2排出量削減目標を上方修正しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量2013年度比46%削減」をターゲットとして取り組みます。当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやCO2排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく「ヨドコウ環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやCO2排出量の削減などを推進する為、ヨドコウ環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。
前年
(1)鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料(熱延鋼板)、副原料(亜鉛・アルミおよび塗料等)、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、米国新政権による通商政策の変更、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鐵鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これらの状況は当社グループの2026年3月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2)クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)製品補償引当金 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3)感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から脱しつつありますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2026年3月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4)海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5)為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においては、期の始めは米国の高いインフレ率を抑制するための金融引き締め政策と、日本の金融政策のスタンスの違いから、日米金利差が拡大し円安が進行しましたが、その後、米国のインフレがピークアウトし、FRBが段階的に利下げに転じるとの見方が強まったことや、トランプ新政権の政策に対する思惑などから円高圧力が強まりました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6)情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7)気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング(炭素税,CO2排出量取引)の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量2013年度比30%削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやCO2排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。
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(1)鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料(熱延鋼板)、副原料(亜鉛・アルミおよび塗料等)、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、中東情勢の緊迫化、トランプ政権による通商政策の変更やロシアのウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鉄鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これらの状況は当社グループの2027年3月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があり、特に中東情勢の緊迫化は当社の副原料であります塗料・シンナーの価格や供給に影響を及ぼしますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2)クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)製品補償引当金 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3)感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から概ね脱したと考えられますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2027年3月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4)海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5)為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においては、期の始めはトランプ政権による関税強化からの景気後退への懸念や日銀の利上げ期待による金利差縮小などから円高が進みました。しかしその後は、堅調な米経済を受けてFRBが利下げに慎重な姿勢を見せる一方、国内では新政権により積極財政が掲げられたことなどから円安が進みました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6)情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7)気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング(炭素税,CO2排出量取引)の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。当社は気候変動への取り組みを加速するため、2025年12月に2030年度CО2排出量削減目標を上方修正しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量2013年度比46%削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく「ヨドコウ環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやCO2排出量の削減などを推進する為、ヨドコウ環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。