丸一鋼管株式会社
証券コード 54630 ／ EDINET E01253 ／ 鉄鋼
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 1,611 | 139 |
| 2022/3 | 2,242 | 278 |
| 2023/3 | 2,734 | 242 |
| 2024/3 | 2,713 | 261 |
| 2025/3 | 2,616 | 270 |
| 2026/3 | 2,438 | 267 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 722万円（+2.9%）
- 女性管理職比率
- 5.0%（+1.8pt）
- 男性育休取得率
- 64.3%（-15.7pt）
- 男女賃金差異
- 79.2%（+2.8pt）
- 従業員数
- 586人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 6,000万円（前年比 +25.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 26,449,000株 | 11.93% | ▲ +1.45pt |
| 株式会社ヨシムラホールディングス | 法人 | 14,100,000株 | 6.36% | ▲ +0.29pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 10,560,000株 | 4.76% | ▼ -0.27pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 9,913,000株 | 4.47% | ▲ +0.21pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 9,806,000株 | 4.42% | ▲ +0.38pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口) | 信託口 | 9,009,000株 | 4.06% | ▲ +0.19pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 7,909,000株 | 3.56% | ▼ -2.08pt |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行) | 法人 | 5,987,000株 | 2.70% | ▲ +0.21pt |
| PHILLIP SECURITIES(HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI (常任代理人 フィリップ証券株式会社) | 法人 | 5,895,000株 | 2.65% | 新規 |
| 丸一鋼管共栄持株会 | 法人 | 5,058,000株 | 2.28% | ▲ +0.18pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 8 名）、役員の持株合計 2,203,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 09:27）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ その他
前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 記載の緩和
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
KAMにおける正味売却価額の見積りの合理性評価の手続について、前年は4項目記載されていたが、当年は計算方法の継続適用・再計算の確認と、期末付近平均販売価格と期末後販売実績との比較の2項目のみとなった。当連結会計年度の販売価格の推移との比較、および過年度の見積りと実績との差異分析による見積り精度の評価に関する記載が削除された。
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差分（削除 / 追加）
正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格の計算方法が、過年度から継続して同じ方法が適用されていること及びその計算方法に誤りがないことを、計算式の確認及び再計算により確かめた。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格と期末後の販売実績による平均販売価格との比較を行った。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格について、当連結会計年度における販売価格の推移との比較を行い、乖離の状況を確かめた。
・過年度における正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格と期末日後の販売実績による平均販売価格とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
前年
正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格の計算方法が、過年度から継続して同じ方法が適用されていること及びその計算方法に誤りがないことを、計算式の確認及び再計算により確かめた。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格と期末後の販売実績による平均販売価格との比較を行った。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格について、当連結会計年度における販売価格の推移との比較を行い、乖離の状況を確かめた。
・過年度における正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格と期末日後の販売実績による平均販売価格とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
今年
正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格の計算方法が、過年度から継続して同じ方法が適用されていること及びその計算方法に誤りがないことを、計算式の確認及び再計算により確かめた。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格と期末後の販売実績による平均販売価格との比較を行った。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 14:41）
前年版がないため比較していません。