大和工業株式会社

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は当該節として確認できない。前年は「鉄鋼事業の売上高に関する実在性」を前連結会計年度のKAMとして挙げ、当年度はこれを除外してPTガルーダ・ヤマト・スチールの取得原価配分およびグループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性を挙げていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。

・鉄鋼事業の売上高に関する実在性

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「鉄鋼事業の売上高に関する実在性」を除外し、以下の事項とした。

・PTガルーダ・ヤマト・スチールの取得に伴う取得原価の配分
・グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性

PTガルーダ・ヤマト・スチールの取得に伴う取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

（なし）

前年の監査報告書にあったKAM「PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS社)株式取得に伴う取得原価の配分」(取得価額55,529百万円、顧客関連資産2,449百万円、のれん13,603百万円)の記載が、今年は存在しない。企業結合の初年度に特有の項目であり、今年のKAMとしては記載されていない。

(企業結合等関係)に記載のとおり、会社並びに会社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(以下、GYS社)の株式を取得し、GYS社を連結子会社とした。GYS株式の取得価額は55,529百万円であり、取得原価の配分の結果、顧客関連資産として2,449百万円を識別し、のれんの金額は13,603百万円となった。
会社はGYS社株式の取得価額の決定にあたり、外部専門家を起用して算定された企業価値を基礎としている。
また、会社は取得原価の配分にあたり、外部専門家を起用して識別可能資産及び負債の時価を算定している。【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1. PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分」に記載のとおり、顧客関連資産は、既存顧客との関係等により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値(インカム・アプローチ)として算定しており、その算定にあたって、会社は将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、営業利益率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としている。
顧客関連資産の算定における主要な仮定には経営者による判断が含まれ、また、その算定には専門性が高く複雑な検討を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、GYS社の取得原価の配分の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・GYS社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び株式譲渡契約等の関連証憑を閲覧した。
・GYS社株式の取得原価の算定のために会社が入手した外部専門家による企業価値算定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算定方法及び割引率を評価した。
・会社が外部専門家を利用して行った顧客関連資産の算定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、算定方法を評価し、割引率に関するインプットデータについて利用可能な外部データとの比較を実施した。また、売上高の成長率及び営業利益率について過年度の実績との比較等を実施した。

グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性というKAMの対象は前年と同一で、監査手続の内容もほぼ変わらない。計上額が更新され、連結の繰延税金資産は4,874百万円から4,300百万円、通算グループ分は2,307百万円から1,331百万円に減少した。あわせてKAMの定義を説明する文言と見出し構成が追加されている。

「(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を4,874百万円計上している。このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)の金額は、2,307百万円である。監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を4,300百万円計上している。このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)の金額は、1,331百万円である。
繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。
会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。
当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ 事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。
・過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。・ 過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
・事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。・ 事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。

「(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を4,874百万円計上している。このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)の金額は、2,307百万円である。
繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。
会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。
当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。
・過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
・事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を4,300百万円計上している。このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)の金額は、1,331百万円である。
繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。
会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。
当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。
・ 過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
・ 事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」(2024年5月31日付のインドネシアPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%取得、GYSへの商号変更、鉄鋼事業(インドネシア)の新規追加および連結開始時期の説明)が削除された。また、鉄鋼事業(タイ)の主な製品に「等辺山形鋼」が追加された。報告セグメントの構成(4区分)自体に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

[ 鉄 鋼 事 業(日 本)]
H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、
船舶製缶、重機械加工
[ 鉄 鋼 事 業(タ イ)]
H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼
[ 鉄 鋼 事 業(インドネシア)]
H形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業(インドネシア)」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第1四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第2四半期連結会計期間から反映しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

[ 鉄 鋼 事 業(日 本)]
H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、
船舶製缶、重機械加工
[ 鉄 鋼 事 業(タ イ)]
H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板
[ 鉄 鋼 事 業(インドネシア)]
H形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業(インドネシア)」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第1四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第2四半期連結会計期間から反映しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

[ 鉄 鋼 事 業(日 本)]
H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、
船舶製缶、重機械加工
[ 鉄 鋼 事 業(タ イ)]
H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼
[ 鉄 鋼 事 業(インドネシア)]
H形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類