東京製鐵株式会社

従来の市況変動リスクの記載に加え、電炉の製造工程上、電力・燃料が製造コストの重要な要素であることから、紛争等の地政学的リスクによるエネルギー価格の急騰が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得る旨が新たに追記された。対処方針は「市況・経済状況の変動」への対応と表現が一部変更されたが、基本的な内容は同じである。

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。また、電炉による製造工程の特性上、電力・燃料が製造コストの重要な要素となることから、紛争等の地政学的リスクの高まりによりエネルギー価格の急騰等が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。
当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況、こうした市況・経済状況の変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。
当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。また、電炉による製造工程の特性上、電力・燃料が製造コストの重要な要素となることから、紛争等の地政学的リスクの高まりによりエネルギー価格の急騰等が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。
当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化し、こうした市況・経済状況の変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

「法規制等の変更に関わるもの」の項目で、「現時点の規制に従って」が「現時点の法規制等に従って」へと語句が修正された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社は、現時点の規制法規制等に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は、現時点の法規制等に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

固定資産の減損処理に関するリスクの末尾の表現が変更された。従来の「見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合」という記述が、「事業計画や市場環境の変化により固定資産の価値が毀損し」という記述に改められた。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合固定資産の価値が毀損し、減損処理が必要となる可能性がある。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により固定資産の価値が毀損し、減損処理が必要となる可能性がある。

繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制評価の記載から、「特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた」という一文が削除された。内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの最終手続について、「解消予定時期のスケジューリングや申告調整項目の妥当性を、当事業年度の課税所得計算結果と照らして評価した」との記載が、「スケジューリング及び申告調整項目の妥当性について検討した」との記載に変更された。他の手続項目や見出しに変更はない。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問をするとともに、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
● 過去の事業計画の達成状況と差異原因について検討し、事業計画の精度を評価した。
● 製品の販売価格、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価の予測に関する仮定について、市場動向等と照らしてその適切性を評価した。
● 製品の販売数量の予測に関する仮定について、過去の販売実績や受注残高等と照らしてその適切性を評価した。
● 将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや及び将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、当事業年度の課税所得計算結果と照らして評価検討した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問をするとともに、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
● 過去の事業計画の達成状況と差異原因について検討し、事業計画の精度を評価した。
● 製品の販売価格、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価の予測に関する仮定について、市場動向等と照らしてその適切性を評価した。
● 製品の販売数量の予測に関する仮定について、過去の販売実績や受注残高等と照らしてその適切性を評価した。
● 将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、当事業年度の課税所得計算結果と照らして評価した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問をするとともに、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
● 過去の事業計画の達成状況と差異原因について検討し、事業計画の精度を評価した。
● 製品の販売価格、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価の予測に関する仮定について、市場動向等と照らしてその適切性を評価した。
● 製品の販売数量の予測に関する仮定について、過去の販売実績や受注残高等と照らしてその適切性を評価した。
● 将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリング及び将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について検討した。